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【Ｍ＆Ａ】日本経団連、「三角合併」で株主保護などの法整備を自民党に要望
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［東京 １３日 ロイター］ 日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）ら
経団連幹部は１３日、自民党の中川秀直幹事長ら首脳と都内で会談し、今年５月に
解禁の「三角合併」に関して、株主保護と技術流出防止の観点での法令整備を要請した。
これに対して、自民党の中川昭一政調会長は、米国や欧州のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）
法制に防衛制度が用意されていることを踏まえ、日本でも法整備を行っていく
必要があるとの認識を示した。経団連事務局が記者団に明らかにした。
経団連の宮原賢次副会長（住友商事<8053.T>会長）が、三角合併に関連して
「株主保護と技術流出防止の観点から、法令の整備をしてほしい」と要望した。
これに対して、自民党の中川政調会長は「アメリカやＥＵをみると（買収）
防衛制度が用意されている」と述べて、米国のＭ＆Ａ法制で、国防上・経済上の
安全保障の観点から外資による国内企業の買収を包括的に規制する
「エクソン・フロリオ条項」があることを指摘した。
そのうえで「やはり日本でも全体として、国力や経済にとって、どういう法改正が
必要がという視点が大事だ。それをとらえて法制度を設計していく必要がある」と発言した。
REUTERS URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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