07/02/06 03:19:26 /EbfILc4
【国際】日本の投資環境批判、外資M＆A促す…米貿易障壁報告 [05/04/01]
米通商代表部（ＵＳＴＲ）は３０日発表した「外国貿易障壁報告」２００５年版で、日本の投資環境について
「世界第２位の経済大国にもかかわらず、主要先進国で最も対内直接投資が少ない」と厳しく指摘し、
外国資本による合併・買収（Ｍ＆Ａ）の促進に向けた法整備や規制改革を進めるよう強く求めた。
報告は「他の先進国では対内直接投資の８０％をＭ＆Ａが占める」とし、日本の投資環境の悪さを批判した。
外資によるＭ＆Ａが難しい背景として
〈１〉外国投資家に対する保守的な態度
〈２〉金融面の透明性と情報開示の欠如
〈３〉経営手法の違い
〈４〉専門の弁護士、会計士などの不足 を挙げた。
その上で、日本が外資を呼び込むためには、外資による日本企業のＭ＆Ａが避けて通れないとの見方を強調した。
米国が日本市場での国際的なＭ＆Ａの環境整備に熱心な理由について、報告は「対日投資の少なさが
日本市場の輸入拡大を妨げる働きをしている」ためだと分析し、日本の内需拡大が大きな目的であることを強調した。
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
【政治】民主、会社法案の修正案 外国株対価のＭ＆Ａ凍結解除要求 [05/04/03]
民主党は2日、政府が今国会に提出した会社法案への修正案を固めた。
政府案では外国株を対価にした企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の解禁を2007年まで1年間凍結したが、
この規定の解除を要求。5日にも与党に提示し、与党が修正を拒否した場合は政府案に反対すると
ともに、独自法案の提出を検討する。
修正案は党会社法プロジェクトチーム（山内おさむ座長）が作成したもので、政府案について
「経営者寄りであり、株主・投資家の保護が後退している」と批判した。凍結規定の解除を求める
理由に関しては 「対日投資拡大の観点からも、外資脅威論によって（Ｍ＆Ａの解禁時期を）先送り
すべきでない」と指摘。日本企業の競争力強化のためにも、過剰な規制は望ましくないとの立場を明確にした。
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)