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選挙公約の都民税減税、石原知事が断念
東京都は、低所得者の住民税（都民税）を一部免除する独自の減税策について、
実施を断念する方針を固めた。
この減税策は、今年４月の都知事選で石原慎太郎知事の掲げた公約の一つ。
生活保護を受ける人と所得がほぼ同水準の人を対象に、
都民税の所得割り部分を全額免除するとしていた。
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低所得者減税見送り 石原都知事、半年で転換
低所得者に対する独自の住民税減税導入を検討していた東京都は７日、
導入を見送る方針を固めた。
税の公平性から、就労支援策の充実などに切り替える。
石原慎太郎知事が４月の知事選前に表明し、
公約の一つに位置づけられたが、半年での方向転換となる。
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しかも、石原は、もう減税公約を反故。都民はまただまされました。