06/05/11 20:28:26 HH5OMJIv
活字復興に水差すな－－数学者・お茶の水女子大教授、藤原正彦さん
新聞の特殊指定がなくなったら市場原理だけが働いて、残るのは弱肉強食のけだもの
の世界だ。近年は「規制緩和」イコール善と政府も国民も考えているようだが、誤りだ。
規制は弱者を守るために必要なものだ。「規制緩和」の失敗は、大店法（大規模小売店舗
法）緩和のしわ寄せを受けた地方の駅前商店街の惨状を見れば分かる。競争は必要だが、
適切な規制の下でないといけない。
今回の問題で切り捨てられるのは過疎地の人々。値引き合戦になったら体力のある新聞
数社が市場を支配して、採算が合わなくなったらさっさと撤退するだろう。強力な販売店
が地域を支配した途端に値上げ、ということもあり得る。
欧米のように、宅配制度が日本ほど普及していない国に住むと痛感するが、新聞が毎日、
家に届けられるということの意味は大きい。わざわざ出かけて買いに行くのに比べ、読む
頻度が格段に高まる。新聞がいつでも手の届くところにあるということは、日本が世界に
誇るべき文化だ。
テレビがあればいい、という声もあろうが、それでは民主主義は育たない。国民の成熟
した判断力が民主主義の前提だからだ。新聞とテレビでは情報の量、深さについて決定的
な差がある。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
65:名無しさん＠３周年
06/05/11 20:31:59 JxrzqR8Z
新聞読んでみたけど、内容は薄っぺらかったよ
66:名無しさん＠３周年
06/05/11 20:52:06 HH5OMJIv
MyNews Japan
えっ？まだ新聞、定価で読んでるんですか!?
新聞業界は、再販売価格維持制度の特殊指定（＝末端価格の値引き禁止）という
規制に守られている。この利権を手離したくないため、新聞業界に都合の良い情報しか
流さない。完全にマスコミタブーだ。しかし、その結果、日本の新聞は世界で最も割高な
商品となった。例えば米国で最もポピュラーな全国紙「USA TODAY」は、月あたり9.9ドル
（＝1,020円）で購読できる。定価販売を義務付ける規制がないから競争原理が働いて
いるのだ。
なぜ日本では新聞に定価販売が必要なのか？それは新聞社が儲け、社員の雇用を
守るためである。価格競争があれば新規参入も期待できるし、業界再編も起こり得る。
100年以上前に設立された新聞社が、横並びで政府や企業の発表モノ記事を流している
現状よりは、明らかに多様な言論・報道が保証されるだろう。
新聞を公共料金かなにかと勘違いして言われるままに支払っている人たちが
もしいたら、考え直してほしい。価格は消費者が交渉によって決めるものだ。
長期購読者は、携帯電話で常識となっているように、割引を受けて当然なのである。
新聞は定価では絶対に購読しない。無駄なおカネは払わず、もっと他のことに
有効活用しよう。この企画では、既に新聞を安価に購読している方に情報提供
していただき、新聞社に無駄なおカネを支払わなくて済むノウハウを蓄積していきたい。
みなさんから、広く情報を集めます。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
67:名無しさん＠３周年
06/05/11 21:13:04 HH5OMJIv
リストラの米新聞、規制に守られる日本
渡邉正裕 12:46 12/01 2005
ゲンダイネットは米国新聞界のリストラを伝えている。一方、同じく斜陽産業である
日本の紙の新聞社は、政治力と“吠えない番犬”公取の無力を背景に、リストラとは無縁。
規制に守られ、終身雇用どころか世界最高水準の賃金体系も保つ理不尽さを誰も伝えない。
ゲンダイネット「リストラの風吹きまくる米新聞界の惨状」によれば、米国の新聞界は
リストラの嵐。全米4位のＬＡ（ロサンゼルス）タイムズは編集スタッフ全体の約8％に
あたる85人の編集スタッフを年末までに削減すると発表。
９月にニューヨーク・タイムズが500人（うち編集45人）、今月初旬にボルティモア・
サンが75人（編集は12～15人）の削減を発表している。
業界団体が公表する４～９月の平均発行部数は前年同期比で２．６％も減少。
各紙とも、ニュースのネット配信に押され、大幅な広告減と部数減に陥っているという。
一方、米国とは異なり、定価販売を定めた再販制度という規制や記者クラブといった
利権に守られている日本の新聞業界は、リストラとは無縁。80年代に「USA TODAY」の
新規参入があった米国とは異なり、宅配網などの問題から、日本では新規参入もない。
会社発表で朝日新聞1,358万円（平成17年3月31日現在）、日経新聞1,282万円
（平成16年12月31日現在）など、相変わらず世界最高水準の平均年間給与を維持しつつ、
終身雇用も守るというぬるま湯状態となっている。
系列の新聞販売店に、さばき切れない部数を押し込んで買い取らせるなど
「販売店イジメ」の問題が公正取引委員会に持ち込まれても、朝日・毎日・読売の
談合による同調的な販売価格設定が行われても、公取が見てみぬふりをして、
なかなか動かないことも大きな原因となっている。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
68:名無しさん＠３周年
06/05/11 21:55:09 HH5OMJIv
Copy & Copyright Diary [再販制]新聞特殊指定を巡る政府・各党の反応
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
そしてその嫌な印象がますます強くなってきている。
というのも、政府や各政党がこぞって特殊指定廃止反対をのべているからだ。
代表的な物を紹介する。
まずは、自民党と政府関連。
NIKKEI NET：社会 ニュース 新聞の特殊指定「活字文化の維持へ必要」などの声・自民懇話会
NIKKEI NET：政治 ニュース "自民・丹羽氏、新聞の「特殊指定」維持求める"
asahi.com：新聞特殊指定、官房長官「公取委は国民利益の確保を」 - 暮らし
asahi.com：首相、新聞特殊指定に「よく議論してほしい」 - 政治
次に民主党。
asahi.com： 民主も新聞特殊指定制度維持へ議員懇発足 - 政治
asahi.com： 新聞特殊指定撤廃に民主議員懇が反対決議 - 社会
NIKKEI NET：政治 ニュース "民主・川端氏、新聞の特殊指定見直しに反対"
公明党。
公明党ホームページ デイリーニュース：財政改革研究会を設置/「新聞問題議員懇話会」の発足も/党中央幹事会
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配 貴重な文化守れ/公取委の特殊指定見直し問題で/関係団体からヒアリング/党議員懇話会が初会合
公明党ホームページ デイリーニュース：新聞宅配は日本の文化/特殊指定 公取委に堅持を要請/党新聞問題議員懇話会
公明党ホームページ デイリーニュース：主張：新聞特殊指定 見直しは宅配制度揺るがす/活字文化振興のためにも不可欠
共産党。
国民の知る権利侵害の「特殊指定」見直し反対/新聞協会の要請に志位委員長
社民党。
新聞の特殊指定見直し、福島・社民党党首も反対 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
さらに、自民党離党者。
新聞「特殊指定」見直しに慎重論…自民離党組の勉強会 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
69:名無しさん＠３周年
06/05/11 22:01:37 A/MzfQ1Z
公取を支援する政党があったら支持してやるのに．．．
70:名無しさん＠３周年
06/05/12 23:26:25 kxS+iabG
中川秀直 ＝ 新聞族のドン ＝ 抵抗勢力！
自民党新聞販売懇話会のトップは中川秀直政調会長である。
中川氏はこれまで日販協政治連盟から多額の政治献金を受けてきた。
参考までに言うが、二〇〇三年度に日販協政治連盟から中川氏へ
流れた政治献金（セミナー料などのかたち）の総額は、判明しているだけでも一二五万円になる。
総務省のホームページで日販協政治連盟の政治資金収支報告書が公表されている。
島村宜伸氏、丹羽雄哉氏の名前もある。額は少ないが、送り先は約１５０人である。
なお、報告書の中の秀政会というのは、中川氏の政治団体のことである。
URLﾘﾝｸ(www.seijishikin.soumu.go.jp)
↓↓↓↓↓
自民党新聞販売懇話会（中川秀直会長代行）は３日午後、党本部で総会を開き、
地域別定価や値引き販売を禁止し独禁法の適用を除外する新聞業の「特殊指定」について、
公正取引委員会が検討している見直しに反対する方針を確認した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
71:名無しさん＠３周年
06/05/14 08:52:53 m8UHQncU
なんで新聞屋ってこんなに恥知らずなんだ？
72:名無しさん＠３周年
06/05/14 20:45:54 QcL8SxO0
下記のような新聞業界を保護するためだけの法律が
国会に提出されようとしている。
ここまで公平性を欠く恣意的な法律が許されてよいのか？
>自民党の「新聞の特殊指定に関する議員立法検討チーム」が１２日、
>独禁法改正案の素案をまとめた。同党の中川秀直政調会長も内容を
>了承しており、来週から国会提出に向けて党内手続きに入る。
>自民党は他の与野党の賛同も得る考えで、今国会中の成立を目指す方針だ。
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
73:名無しさん＠３周年
06/05/14 22:48:58 LB6S7JdP
┏━━━［新聞再販は廃止］━━━
┃
┃ ・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
┃
┃ ・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
┃ 朝日新聞社 1358万 42．3歳
┃ 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
｡ ｡
ハ,,ハ / いいですね。
≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━
( 〒)つ
(__,,)_,,)
74:名無しさん＠３周年
06/05/15 22:22:58 wM7/EtQ5
先日、東京拘置所前で堀江貴文被告の保釈についてメディアの取材風景を取材した。
駅から徒歩５分の場所に高級ハイヤーがずらりと並んでいた。
新聞社を往復するには電車が一番速くて便利な場所にだ。都心にある新聞各社から
電車で往復1000円とかからない場所に一日中、高級車を待機させておく体質に、
市民感覚があるとはとうてい思えない。
新聞メディアは残念ながら、市民社会に対峙する貴族的な権力に成り果ててしまったようだ。
この一件を取り上げても、新聞業界が特殊指定される資質があるかは疑わしい。
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
75:名無しさん＠３周年
06/05/15 23:31:37 4diov4Hz
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 1
サワダオサム 02:32 02/17 2005
私がこのほど東京本社幹部から入手した「参考 朝刊 発証数の推移」と
題された資料によれば、2002年10月時点の発証数（＝読者から領収証を
貰えている数）は250万9,139で、店扱い部数（＝新聞社が販売店に売った分）
の395万3,644と比べ、37％も少ないことが分かった。これは、行政を含む
広告スポンサーに対する水増し詐欺の決定的証拠となるものだ。
私はかつて毎日新聞販売店の店主を経験し、現在は全国新聞販売労組の
顧問をしているが、この問題に取り組んで45年になるので情報が集まる立場
にある。この資料は、別の幹部から入手した同社の「新中期経営計画」
（全26頁）の内容とも合致しており、経営会議での参考資料として作成された
ものと考えられる。
毎日新聞社は、この資料がニセモノだというなら、ぜひ私を提訴してほしい。
様々な証拠資料を揃えて勝つ自信がある
この店扱い部数と発証数のギャップが「押し紙」と呼ばれるもので、新聞社
が販売店にノルマを課し、達成できないと強制的に買い取らせることで発生
する。押し紙は古紙業者に直行し、読者に届くことはない。
76:名無しさん＠３周年
06/05/15 23:34:32 4diov4Hz
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 2
サワダオサム 02:32 02/17 2005
発証数を増やすため、新中期経営計画では《発証部数が下げ止まらない
現状を「非常事態」と認識し（中略）「社員１人毎月最低１部」を基本指針
とし、》などと記者も含め全社員で発証を増やす計画を打ち出し、《店主に
ノルマを課す》《達成出来ない場合は特別対策の打ち切り》《改廃》といった
言葉が並ぶ。
◇新聞販売店が押し紙を捨てるタイミング
新聞販売店主は、午前1時30分には起きて出勤し、配送されてくる新聞を
受け取る。だいたい滋賀県の毎日新聞販売店の平均だと１千部くらいだ。
次に12～13人の配達員と共に折込みチラシを入れる作業を１時間くらい
やって配達を開始。
実際に配達するのは600部くらいで、残りの400部は店の奥の外部からは
見えないところに積んでおく。大きな店だと、専用の倉庫を持っている店も
ある。
午前4時過ぎに配達が終わると、週に2～3日は古紙業者のトラックがやって
くるので、真新しい新聞（押し紙）と封も解かれていない折込みチラシをトラ
ックに皆で積み込む。１回あたり１千部ずつくらいにもなる。
77:名無しさん＠３周年
06/05/15 23:41:57 Tjj7Lzvx
日の丸は、朝廷に貢献した大名などに下賜して有り難がらせて
またバカをやらすことに使われたもので、
いわば天皇家の象徴。
その朝廷は日本を征服支配した朝鮮人が作ったもの。
つまり、日の丸は、朝鮮人による日本支配の象徴なのである。
78:名無しさん＠３周年
06/05/15 23:53:23 4diov4Hz
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 3
サワダオサム 02:32 02/17 2005
これらは最初から配達される予定もないのに新聞社から購入を
押し付けられ仕方なく捨てる無駄な紙だ。
せっかく綺麗に印刷された折込チラシも、封も解かれていない新聞も、
古紙業者によって処理されるのだから、膨大な環境破壊行為でもある。
こうしたスポンサーに対する詐欺にあたる行為は、人目につかないよう
早朝5時ごろには終える。
◇新聞社は“広告詐欺”
新聞社が強引に公称部数を増やしたがるのは広告料金を高くしたい
からだ。実際、表にもあるように、97年からの5年間で公称部数は増えたが、
実売数は減っている。「毎日は広告効果がない」とよくいわれるが、
当然だ。4割は読者に届かないのだから。
政府や政党の広報広告も定価で支払われているため、全国規模で
税金がドブに捨てられている。彼らはコスト意識がないから値引き交渉も
一切なし。これは納税者に対する詐欺だ。
79:名無しさん＠３周年
06/05/15 23:57:41 4diov4Hz
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 4
サワダオサム 02:32 02/17 2005
◇新聞販売店は“折込手数料詐欺”
新聞社がこのように広告詐欺を働く一方、販売店も、公称部数である
「ＡＢＣ部数＝店扱い部数」に応じて折り込みチラシの手数料をとり、
広告主を騙す。
販売店は、新聞社から、朝夕刊セットで1部あたりだいたい2,000円弱で
仕入れるため、売れない新聞が4割もある以上、何らかの埋め合わせが
ないと経営破たんしてしまう。だから、配達されない新聞の分まで折込
チラシを受け取り、手数料をとるのだ。折込チラシの手数料収入は、
販売店の売上高の約半分を占める重要な収入源になっている。また、
新聞社から補助金が出ることもあり、毎日新聞はこの額が多い。
私が住む滋賀県では、10ページくらいの県の広報誌（パンフレット）も
毎月折込まれるが、これも4割は県民に届くことなく捨てられる。膨大な
税金（紙代＋折込手数料）が無駄遣いされていることになる。
折込みチラシは、B4一枚で、折込み・配達の手数料として2.5円が相場
（印刷費は別にかかる）。だから１回、Ｂ４サイズ1枚の県の広報を
請け負うと、2.5円×140万部＝350万円が全国で無駄になる。これに紙代、
印刷代の無駄も加わるため、納税者としては税金がドブに捨てられる
被害に遭っていることになり、見過ごすことはできない。
80:名無しさん＠３周年
06/05/16 00:00:54 4diov4Hz
毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料 5
サワダオサム 02:32 02/17 2005
◇明治時代から続く不平等な契約形態
販売店は、契約上、売れもしない新聞を押し付けられても、本や雑誌、
およびコンビニ扱いの新聞のように返品がきかない。仕方がないので
販売店のほうも折込詐欺でスポンサーを騙し、やりくりしているのだ。
このような不平等な契約になっているのは新聞販売店だけで、こうした
前近代的な構造は、明治時代から変わっていない。
本来は「消費者連盟」や「市民オンブズマン」が動くべきだが、こうした
団体は新聞社を敵に回せない。聞けば、新聞社に嫌われて新聞に
自分らの活動が全く載らなくなると、運動にならなくなってしまうからだ
という。また、私は議員と共に国会で十数回にわたって新聞の押し紙
問題などを追求したが、記者席は常に満員だったが、新聞には絶対に
載らなかった。自らに都合の悪いことは書かないのだ。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
81:名無しさん＠３周年
06/05/16 00:42:09 6ahuPQ1D
『ネットは新聞を殺すのか？』＆『新聞がなくなる日』
日経BPインタビュー
URLﾘﾝｸ(www.nikkeibp.co.jp)
------------------------------------
新聞業界の古い体質が良くわかるインタビューであった
82:名無しさん＠３周年
06/05/16 21:45:03 pvJ3ClTm
新聞料金、17年も上乗せ徴収の事実 特殊指定「同一価格」の嘘
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
83:名無しさん＠３周年
06/05/16 21:49:02 yaj+ge4u
聖域なき改革
84:名無しさん＠３周年
06/05/16 21:51:41 lmKGweF6
倒産しとる銀行への公的資金投入とこの問題は同じような
85:名無しさん＠３周年
06/05/17 22:45:13 S0lVGIfx
公正取引委員会の特殊指定撤廃の邪魔をするな！
自民党は新聞業界の奴隷なのか？
新聞の特殊指定撤廃を妨害する自民党に抗議のメールを送ろう。
>自民党 ご意見募集
URLﾘﾝｸ(www.jimin.jp)
86:名無しさん＠３周年
06/05/18 22:13:18 GxnhzpKF
これで特殊指定が撤廃にならなかったら、
二度と新聞なんてとらないぞ。
87:名無しさん＠３周年
06/05/19 22:31:26 HZfxnJw8
マスコミが取り上げないと、こうもスレが伸びないとは。
日本人はマスコミにやられっぱなし。
88:名無しさん＠３周年
06/05/19 23:43:43 CFW+HFW9
>>87
池田信夫 blog
ちょっと前までは、新聞とテレビが「絶対反対」で足並みをそろえたら、国民には
それ以外の情報は伝わらなかったが、今ではブログが「第2のジャーナリズム」
の役割を果たし始めた。今回の問題は、古い寡占型ジャーナリズムと新しいブ
ログ型ジャーナリズムの対決といってもいいかもしれない。そういう観点から、
今月のICPFセミナーでは、この特殊指定の問題を取り上げることにした。
URLﾘﾝｸ(blog.goo.ne.jp)
----------------------------
池田信夫もがんばっているようだ。
後藤秀雄（日本新聞協会 経営業務部長）がスピーカーだそうだから、
みんなで出かけて集中砲火をあびせてみるかｗ
89:名無しさん＠３周年
06/05/21 22:24:46 WtlOxSsF
もはや、これまで．．．
90:名無しさん＠３周年
06/05/22 02:41:29 uZe8Cx9d
２社の参加で談合組織が完成
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
全国のし尿や汚泥処理施設の建設工事をめぐる談合で、去年１月からは、
それまで談合に加わっていなかった２つのメーカーが参加していたことがわかりました。
公正取引委員会は、この２社の参加で談合が組織的に行われるようになったとみて、
去年入札が行われた８件の工事を中心に各社の刑事告発に向けて調査を進めています。
91:名無しさん＠３周年
06/05/23 16:49:20 kzFKwDLf
＜汚水処理談合＞１１社を独禁法違反で刑事告発 公取委
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は２３日午前、プラントメーカー１１社を
独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に刑事告発した。
関係者によると、談合を主導したのは、いずれも半期ごとに交代で幹事社を務めた
▽クボタの環境リサイクル営業部長
▽荏原製作所の営業第一グループ長
▽栗田工業の営業二部専門部長
▽アタカ工業の営業企画部長
▽住友重機械工業の営業企画部統括部長（肩書きはいずれも当時） の５人。
公取委は幹事社５社に加え
▽ＪＦＥエンジニアリング
▽タクマ
▽西原環境テクノロジー
▽日立造船
▽三井造船
▽三菱重工業
の非幹事社６社が談合を繰り返したと判断し、法人としての刑事責任を追及する方針を固めた。
92:名無しさん＠３周年
06/05/28 15:35:46 ogRjQ7JC
月刊WILL 新聞の恥部
「特殊指定堅持」とは片腹痛い
地方読者から徴収していた「上乗せ配達料金」
「私はこんなものを貰った！！」
『WiLL』に情報をお寄せください！
新聞販売店・拡張員から契約時に貰った景品、値引きの情報
などを、下記の連絡先まで是非お寄せ下さい。
URLﾘﾝｸ(web-will.jp)
93:名無しさん＠３周年
06/05/29 21:12:08 GxlQx0Mr
新聞特殊指定。横並びの怪 「ニュース(58779)」 [ 社会問題 ]
これは早い話が「同じ新聞は日本どこでも同じ価格にするのか？」ということ。
例えば東京の都会にいる人と離島では同じ新聞でもコストに違いが出てくる。
それでも全国で価格を統一するか否かが今回の問題。
これが公正取引にどう影響するか？
実は以前からこの問題はあった。
前から不思議に思っていたのだが、新聞は休刊日と価格が同じに設定されている。
たとえば三大紙の価格。
朝日新聞、読売新聞、毎日新聞が同じ購読料金になっている。
休刊日はひとつの新聞配達所で違う新聞を配達しているため休みが同じでないと
困るという理由があるものの、購読料金が決まって同じなのはどうもおかしい。
こんなこといっては何だが、読売は毎日よりもページが多くないか？
一円も違わずに、料金改定の時期まで同じというのは問題がないのか？
三大紙はコストまでまったく同じなのか？
これって価格カルテルでは？
その証拠に産経新聞では購読料金を三大紙より抑えて夕刊まで廃止した。
どの新聞も価格差をやれば出来る。
こうした疑問を投げかけた人を、私はよく知らない。
もちろん疑問に対する回答もだ。
URLﾘﾝｸ(plaza.rakuten.co.jp)
94:名無しさん＠３周年
06/05/29 21:17:18 GxlQx0Mr
高市早苗氏の秘書を電話取材
政治献金と議員立法は無関係
高市早苗（議員立法検討チーム座長）事務所の緒方秘書を電話取材した。
質問の項目をあらかじめ申し入れ、それについて電話で返答してもらう
かたちを取った。質問は３項目。
①自民党議員が政治献金を受け取って、特殊指定に関連した議員立法を
準備するのは金権政治にあたらないか。
②「押し紙」にはどのようにメスを入れるのか。
③特殊指定撤廃で戸別配達制度が崩壊するというのは誤解ではないか。
①については、議員立法を準備する事と政治献金の受け取りは関係がない
という答えだった。新聞業界からの高市氏への政治献金に関しては、
調査してみなければ受け取っているかどうか分からないが、おそらく
団体からは受け取ったことはないとの返答だった。
ちなみに高市氏の政治献金につて言えば、同氏は関西新空港の受注業者から
総額５１４万円もの献金を受け取った事実がある。（ 2003年1月29日『しんぶん赤旗』）。
高市氏の政治団体名は「新時代政策研究会」である。だれから政治献金を
受け取っているかについては、総務省のホームページで公開されている。
②については、「押し紙」の実態がよく分からないとのこと。今後、解決の方向で
努力するとのことだった。「押し紙」を取り締まるのは、むしろ公取委の役割ではとも。
そこで「押し紙」等に関する証拠資料を提出することになった。国会での追及に
期待したい。この点については引き続き取材する。
③誤解ではないとのことだった。
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
95:名無しさん＠３周年
06/05/29 21:25:01 GxlQx0Mr
ネット利用時間、初めて新聞上回る 新聞は報道せず
渡邉正裕 05:40 07/10 2005
総務省が発表した情報通信白書によれば、04年のインターネットの１日の平均
利用時間は37分（前年比5分増）と、新聞の31分（同2分減）を初めて上回ったが、
大手新聞はこれをほとんど無視して報じなかった。ニュースの収集手段においても
ネットが新聞を上回っていることも、今回の調査で、初めて明らかにされた。
総務省は6月28日、05年版の「情報通信に関する現状報告」（情報通信白書）を
公表したが、それは新聞社が伝えたくない内容を多分に含んでいた。
日経新聞は本紙でこれを完全に無視し、「情報通信白書、情報セキュリティー関連、
個人の被害額、昨年934億円」との見出しで、白書の別の話題だけに限定して当日
夕刊で報じた。専門紙（日経産業新聞）のほうで、7月1日に「情報通信白書から」の
4回の連載のなかで申し訳程度に小さく触れただけだ（448文字）。
ネットビジネスに不可欠な利用者の動向に関する情報は、日経を読んでいても
分からないことが改めて明らかとなった。
読売新聞も、完全に無視。「企業・個人８割が情報安全面で被害」（28日夕刊）、
「迷惑メール、ウイルス感染 企業・個人の８割が被害」（29日朝刊）、「情報通信白書
普及が進めば被害も広がる」（3日社説）と白書を3回取り上げているが、ネットの
利用時間が新聞を上回ったことや、ニュースの情報収集でネットが新聞を上回って
いることについては、文中で1文字もふれていない。
ネット版（yomiuri-online）でも「ネットユーザーは眠らない」などという見出しで
お茶を濁している。
毎日新聞は、既に部数の4割が古紙業者行きという惨状であり、ちょっとしたきっかけで
本当に会社が潰れかねないため、新聞にとって暗い話題を避けたいと考えるのも、
仕方がない面がある。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
96:名無しさん＠３周年
06/05/29 22:15:14 HFRoH0gV
┏━━━［新聞再販は廃止］━━━
┃
┃ ・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
┃
┃ ・新聞社員の超高給も再販制度のお陰！
┃ 朝日新聞社 1358万 42．3歳
┃ 日本経済新聞社 1282万 41．0歳
｡ ｡
ハ,,ハ / いいですね。
≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━
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(__,,)_,,)
97:名無しさん＠３周年
06/05/31 17:06:39 YvgV8C+L
販売店もぼろもうけだぞ
と思っていたら どうやら自民党の圧力にまけたようです
98:名無しさん＠３周年
06/05/31 23:00:48 Dpvq9dql
やめだやめだ
新聞購読はやめだ～！
99:名無しさん＠３周年
06/06/01 18:52:11 3Ve2p/GZ
特殊指定撤廃問題のネット世論調査
URLﾘﾝｸ(www.yoronchousa.net)
100:名無しさん＠３周年
06/06/02 00:18:17 84DxuBG9
新聞特殊指定撤廃！公取委よ、勇気ある決断を
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）-（４）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
101:名無しさん＠３周年
06/06/02 00:50:41 nSoKGhde
特殊指定なんか廃止されたら、平均年収1200万円も競争激化すれば半分になるところも出てくるし、年収1000万円の地方局記者なんか真っ先にリストラ対象になってしまい、それこそシャレにならないくらい地獄絵図になる。
そもそも、地元の祭りやヤンキーの浮浪者イジメなんか書いてる年配記者が残業なしで1000万円貰ってるなんて信じがたいが．．．
102:名無しさん＠３周年
06/06/07 21:49:53 oMi83Cd7
新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解
公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗
衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。
（2006年5月31日23時17分 読売新聞）
103:名無しさん＠３周年
06/06/07 21:52:04 oMi83Cd7
京大生のためのブログ 特殊指定
そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に（ｒｙ
なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを憂慮
すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。
URLﾘﾝｸ(blog.kyoto-u.com)
104:名無しさん＠３周年
06/06/08 02:59:03 DeKD6YIx
公取の特殊指定を解除すれば、新聞屋の最大の利権は消滅する
自民党の議員を使ってロビー活動にいそしむわけだｗ
105:名無しさん＠３周年
06/06/10 05:47:10 010NWZp4
汚水施設談合：１１社と１１人起訴へ 大阪地検
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は９日、公正取引委員会から
刑事告発を受けたプラントメーカー１１社と各社の部長ら担当者１１人全員を独占禁止法違反（不当な取引制限）
の罪で起訴する方針を固めた模様だ。１２日にも公取委と協議し、担当者個人への追加告発を受けたうえで
同日中に法人、個人とも起訴する見通し。
特捜部は先月２３日、クボタ元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者（５９）ら７社の担当者７人を
同罪で逮捕した。逮捕されなかった４社の担当者４人についても、受注業者決定のための会合に
参加するなど談合に積極的に関与していたことを重く見て、刑事責任を問う必要があると判断。
４人を在宅のまま起訴するとみられる。
106:名無しさん＠３周年
06/06/11 04:21:14 aJUffR2v
簡単なことだ。
年収1200万円の記者の収入が500万程度に落ち、50代で失業の可能性も出てくるからだ。
テレビに出て論説委員が偉そうに話す連中が、ハロワーで就職活動をするようになっている未来なんて耐えられないだろ。
気を遣ってやれ。
107:名無しさん＠３周年
06/06/11 04:29:10 Szp0iirJ
05 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2006/05/15(月) 06:16:17 ID:k9DxoBsb0
週刊ポストにも載っていた。
4月に極秘訪朝、拉致首謀の金日成様の生家を訪問した新聞社の社長団リスト
共同通信、北海道新聞、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、
山形新聞、岩手日報、産経新聞、上毛新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、新潟日報、福井新聞、
京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、新日本海新聞、山陰中央新報、高知新聞、西日本新聞、
熊本日日新聞、琉球新報―の22社。
108:名無しさん＠３周年
06/06/12 22:03:51 2x+FbecG
大阪地検、汚泥談合で１１社と担当部長ら１１人を起訴
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
特捜部は、談合で８件の受注総額（約２３０億円）が二十数億円不当につり上げられたと試算している。
起訴された法人と担当者は次の通り（呼称略）。
▽クボタ 寺川憲一 （５９）
▽アタカ工業 梅田四郎 （５５）
▽栗田工業 辻忠義 （５２）
▽荏原製作所 長谷川雅則 （５６）
▽住友重機械工業 坂本振東 （５３）
▽ＪＦＥエンジニアリング 臼田信一 （４９）
▽西原環境テクノロジー 丹野都夫 （５５）
▽三菱重工業 稲垣俊一 （５２）
▽日立造船 中村文威 （５７）
▽三井造船 村上学 （５９）
▽タクマ 西山巧祐 （５３）
109:名無しさん＠３周年
06/06/19 18:11:11 vhMYO3Ga
新聞の取材力ち、かごろ低下してるね。法律で優遇するのはもう止めようよ。
隣国の一大事（ミサイル準備完了）をアメリカの研究機関が発表するまでのあいだ、
ただの一社たりともスクープ抜けなかったなんて、恥ずかしいったらありゃしない。
110:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:08:26 lqrEEV5t
日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース 06月05日】
【ＰＪニュース 06月05日】－ 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、
朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。
なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。
111:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:10:45 lqrEEV5t
日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース 06月05日】
一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの
場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。
ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と
５割引に相当する。
もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。
米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。
さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
112:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:16:43 lqrEEV5t
「新聞読まなくなって7～8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005
経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7～8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。
新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。
「ここ（Ohmae@workビル）に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。
また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。
大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売１週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
113:名無しさん＠３周年
06/06/19 23:54:33 cQlQmUrG
「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判
URLﾘﾝｸ(news.bbc.co.uk)
ＢＢＣは、Japan boss angry at match timingsというタイトルの下、
Japan coach Zico criticised World Cup organisers after his side played
their second consecutive match, against Croatia, in hot weather.
と報じている。
それによると、ジーコ監督は "It's a crime that we had to play in this heat again,"と、
「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判している。
ビジネスだから仕方がない、と言いつつではあるが。
日本戦の時間変更は、昨年１２月下旬に決まった。
豪州戦は現地時間午後９時キックオフの予定が午後３時に、クロアチア戦は
午後６時の予定が、これもまた午後３時に。
いずれも、「テレビ放送のため、当初の予定から各国の時差などを考慮した」結果である。
そのため、予選リーグでは、日本など数カ国だけが、あの酷暑の時間帯に２試合も行うハメになったそうだ。
114:名無しさん＠３周年
06/06/20 02:57:18 K6EAsP3a
許すな、どころか危機的状況になってきちゃったな
もうボロボロだろ
115:名無しさん＠３周年
06/07/03 22:33:02 PpYPb2V0
再販制度で世界一高くなった日本の音楽CD
レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけ
だと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には
再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に
置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために
必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、
本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高い
ＣＤを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういう
ところから、私は考え直さなければいけないと思います。
アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社は
アメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を
維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、
しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかも
しれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まる
のではないかと私は考えています。
そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から
公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の
間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。
知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、
競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、
競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、
むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。
URLﾘﾝｸ(park5.wakwak.com)
116:名無しさん＠３周年
06/07/03 22:55:30 PpYPb2V0
WW竹村アンケートBLOG
７割が特殊指定維持に反対という結果
新聞の特殊指定維持に賛成されますか?YesorNo[社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか？
2006.4.06～4.12
[結果]
YES=27％
NO=73％
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。
URLﾘﾝｸ(www.taiyoo.com)
117:名無しさん＠３周年
06/07/23 23:54:57 MOYghaC9
押し売り新聞。
118:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:39:26 Lt2sdk6+
談合追及できぬ新聞
先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
119:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:42:46 Lt2sdk6+
マスコミに媚を売る政治家の悲しさ
公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党（自民・公明・民主・社民・共産・その他）が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか（笑）
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
120:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:45:13 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1
「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。
「SAPIO」５月２７日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1％以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。（新聞の種類が少ないのは昭和１７年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで１，４２２紙あったものをわずか５５紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。）
たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。
121:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:47:19 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2
日本の大新聞が８００万、９００万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か２年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか２～３年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。
その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。
122:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:48:53 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3
また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。新
聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。
そしてこの宅配制度（一種の訪問販売）は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り（店頭販売）の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。（資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。）
123:マリー ◆m19fkBZrCg
06/07/24 21:49:49 uGrse7UN
頭いぃなぁ…
124:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:57:00 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4
元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。（井沢元彦著「虚報の構造 オオカミ少年の系譜 朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」）
新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が７割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。
平成１０年６月６日
URLﾘﾝｸ(www.kcn.ne.jp)
125:名無しさん＠３周年
06/08/05 18:50:12 qi8YGAIm
活字利権。
126:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:35:14 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 1
1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」
これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。
127:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:38:29 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 2
再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。
ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け～戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。
そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。
128:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:41:25 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 3
僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。
「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。
129:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:44:16 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 4
再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。
「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。
じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
あーあ、やだねえ、偽善者は。
URLﾘﾝｸ(www.ne.jp)
130:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:48:06 mzqiv5g2
大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が１
９５０年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(６月８日）
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
131:名無しさん＠３周年
06/08/16 22:47:55 INGdVFUk
新聞業界ムラの既得利権とメンバー。
業界さえ良ければ・・・。
132:名無しさん＠３周年
06/08/28 22:26:35 ZOztety8
日本の新聞の多様性は世界最低！
2006年06月11日
多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
８６％「宅配制度存続を」（3/2 毎日）で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数，成人人口1,000人あたり部数，発行紙数 ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから（笑）
そして、人口データは世界の統計 - 第２章 人 口（総務省）をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る（0.84）のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ！と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…
人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです（笑）
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
133:名無しさん＠３周年
06/08/30 01:20:38 ZVKCvzXY
改革がいるな
134:名無しさん＠３周年
06/09/11 22:11:20 vy3aKwDZ
┏━━［他の業界との格差が保証された新聞業界］━━
┃
┃ ・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
┃ ・新聞価格の海外との格差は拡がるばかり！
┃ ・新聞社員の超高給、一般国民との格差も再販のお陰！
┃ ・談合価格で国民に負担を負わせて、高給を
┃ エンジョイしている新聞社員
┃
┃ ・朝日新聞社 1358万 42．3歳
┃ ・日本経済新聞社 1282万 41．0歳
｡ ｡
ハ,,ハ / いいですね。
≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━
( 〒)つ
(__,,)_,,)
135:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/09/11 22:15:30 mi8/0T9h
新聞の談合体質が、言いがかりの靖国批判に繋がっている。
民主党が、再販制度を無くすというなら、どうせ、安倍も靖国に行かないそうだから
民主党に投票しよう！
136:名無しさん＠３周年
06/09/18 22:59:50 wXHo6IPd
内外価格差の是正・縮小に向けて
新聞の価格については、再販制度により、小売段階では新聞社が定めた価格での販売が義
務付けられます。このことの是非はおくとしても、次のような点で、新聞の価格設定につ
いては、弾力性が乏しいものと考えられます。
① 長期購読割引を実施している新聞はほとんどみられませんが、再販制度は割引価格の
設定を妨げるものではなく、新聞社が割引価格を含む価格体系を定めれば長期購読割引も
可能です。これがないのは、あくまで新聞社の経営判断によるわけです。
② 再販制度は、異なる新聞間の価格を同じにすることまで規定するものではなく、本来
異なる新聞間では価格を含む競争が行われるべきものです。しかしながら、特に大手全国
一般紙３紙は同一価格であり、値上げの幅、時期が同調的であるなど、価格競争が不活発
ではないかと感じられることも確かです。物価の動きと比べてみると、新聞価格は消費者
物価総合及びサービス物価を上回って推移しています。（図表 ７）
新聞の流通については、大半の新聞販売店が新聞社ごとに系列化されるとともに、営業区
域について排他的テリトリー制がとられており、区域内における新聞の卸売業者による即
売店への卸売については販売店との調整が必要とされています。このため、販売店や駅売
店以外の者、例えばコンビニエンスストア等が一般紙の即売を行うことが困難となってい
ます。
また、新聞社や販売店においては、収入の相当部分を占める広告収入が販売部数に応じて
逓増する傾向にあるため、その増大を目指した過剰な部数拡張競争がみられ、特に販売店
においては、再販制度により値引きができない中で、景品提供による競争もみられます。
以上のようなことは消費者のニーズからみれば必ずしも適当なものとは考えられず、弾力
的な価格設定、販売方法を進める等の対応も十分検討されるべきでしょう。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
137:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:33:31 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006
◇「押し紙」とは
端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている（右記）。
杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。
138:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:34:36 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2
◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数
（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう（→原資料）。
年/月 購買部数 要請部数 送付部数
2000/1 ９１８ １,１００ １,８００
2001/1 ９６６ １,１００ １,８３０
2002/1 ８９２ １,１００ １,８００
2003/1 ８１５ １,１００ １,８２０
2004/1 ７８２ １,０００ １,５１０
2005/1 ７３３ ９００ １,５１０
2005年1月でいえば、1,510－900＝610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという
139:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:38:05 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3
◇毎日新聞社へ書面を送付
一度は倍増した部数が、１年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
（略）
店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、
残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、
今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から
活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
現状送り部数（４月末）１８２０部。改定部数１０００部。
140:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:42:19 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4
書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30％もの押し紙があった。
◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
141:名無しさん＠３周年
06/10/02 22:18:37 68XH3Ca1
新聞も構造改革が必要だな。
放送局も電波税とらないとな。
数年ごとに電波帯域入札でもいいや。
142:名無しさん＠３周年
06/10/02 23:04:43 iOTWGWuO
週刊新潮
【特別レポート】「押し紙」「嫌がらせ」「刺青のドン」
読売敗訴でついに「新聞の暗部」が暴かれた！ ジャーナリスト 黒薮哲哉
この記事で、反靖国の新聞業界が、いかに反人権思想しかないか、よく分かったよw
143:名無しさん＠３周年
06/10/09 21:50:59 rPmqISTS
産経新聞が「押し紙」で大阪府の税金から不正利得、大量廃棄で環境破壊
06:33 09/30 2006
新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞－－
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数（ＡＢＣ部数）を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。
【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか？
◇産経「押し紙」率は３～４割と推定
◇折込チラシも破棄されている
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
144:名無しさん＠３周年
06/10/16 21:13:02 jBmHJxR7
立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」＝「大本営発表体制」
ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
（7/31）を行っている。
講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。
・日本の経済構造は基本的に「１９４０年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「４０年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「４０年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。
そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
145:名無しさん＠３周年
06/10/22 10:35:21 XbvDScIK
江川紹子氏、イーホームズ藤田氏の告発を無視するマスコミを激しく批判 「そんな同業者が恥ずかしい」
イーホームズ（廃業）の藤田東吾社長が新たな耐震偽装を告発したもののほとんどのメディアが
報道を見合わせている件について、ジャーナリストの江川紹子氏は19日コメントを発表し、
今回のメディアの対応を激しく批判した。（ブルーベリーうどん）
URLﾘﾝｸ(www.egawashoko.com) より一部引用（全文は左記リンク先で）
権力を監視する役割を果たすべきメディアとしては、行政の処分や捜査のあり方、なによりもこんな
偽装を許した国の責任を厳しくチェックをしなければならないのではないか。
藤田氏の新たな告発を受けたのだから、それを速やかに報じ、行政や政治家の問題を検証していくことも
大切だ。
なのに、新たな告発については、ほとんどのメディアが報じなかった。もし、名前の挙がった企業や
その経営者、政治家らの「名誉」に気を遣うなら、藤田氏の人権についても少しは配慮が必要ではないのか。
被害者の「やりきれない思い」を代弁するつもりなら、今なお、明らかになっていない被害者の救済も
急ぐべきではないか。こういうメディアのダブル・スタンダードは、権力を持つ者には遠慮がちに、
そうでない者には居丈高な対応をしているように映る。本来の役割からすれば、むしろ逆の態度で
臨むべきなのに。
もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、
聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で
実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた（落とされた？）犬を叩く姿は見苦しい。
ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。
江川紹子氏略歴 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
146:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:30:07 kYLPNhYP
★報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位
・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に
報道の自由に関する調査結果を公表した。
北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）
だった。
調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位
などの順。
逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
理由として指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
147:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:31:45 1Ti7Nr8m
毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽
「報道の自由度ランキング」51位の理由について
毎日
＞日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下が
＞って５１位と厳しい評価となった。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
読売
＞日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
＞理由として指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(mass板)l50
148:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:39:19 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 １
安倍晋三総理大臣殿、そして日本国民の皆様、ご協力をお願い申し上げます
平成１８年１０月２２日（日曜日）
イーホームズ株式会社
元国土交通大臣指定確認検査機関
（指定番号第１０号）
代表取締役 藤田東吾
おはよう御座います。
一昨日に、私は一国民として、同時に、国土交通大臣指定確認検査機関イーホームズの代
表を務めた者として、総理にお伝えすべき儀が御座いまして、総理官邸にお訪ねしてから
二回の夜が明けました。
中略
話が長くなりましたがもう少しのお時間をお願い申し上げます。安倍総理大臣には、私が、
「国民の命の危機を救う」為に経験した観点から、「国家に巣食う者を弾劾する」と言う
レポートを既にお手元にあるかと思いますが、総理大臣にお会いするために身を挺した実
感した、正にその経験から、最高の政治を発見致しましたので、次にこのアイデアを申し
上げます。脱税以上の犯罪である無駄な税金使用を排し、その効果を、公務員が生み出し
た、「耐震偽装隠蔽事件」によって、苦労を負わされた住民の方や、たとえ建築主であっ
ても善意であったホテルオーナーの方などの救済に用いることが出来るなら、正に、最高
の政治ではないかと思います。何卒、しばし、ご説明の為に、お付き合いの程お願い申し
上げます。国民の命と財産の安全確保の為に、最高のアイデアだと命を懸けてでもお伝え
したくお願い申し上げます。
149:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:41:58 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 ２
そのアイデアは、「記者クラブの即刻の廃止」であります。私どもイーホームズは、この
一年間、常に誠実に、耐震偽装事件の真実の解明の為に、日夜努力し、スタッフ全員で努
力もして参りました。しかし、記者クラブの面々は、真実を一切国民に伝えないことを、
明確に実体験いたしました。私は、「記者クラブが真実を伝えない。嘘を国民に伝える」
という不正を証明できます。記者クラブはご存知の通り、全て税金で賄われております。
記者一人当たり数千万円。右も左も知らない小僧小娘のような記者が、黒乗りのハイヤー
を気取って乗り回し、このハイヤーだけでも運転手付ですから記者一人当たり二千万円は
かかると言われております。その他にも、記者クラブのスペースコストや情報通信費、ま
たは記者の人件費の負担等、国民に真実を伝えない、「記者クラブ」は即刻廃止するべき
です。同時に、真の国敵、渡辺恒雄が経営する読売新聞の情報認可事業の権限を即刻廃止
するべきです。渡辺恒雄という人間がこの日本を腐らせていることを、私は目の当たりに
しました。この者こそ、国家反逆罪で逮捕するべきです。
150:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:44:24 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 ３
この陰湿で狡賢く、人間の命の価値を屁とも思わないような国賊たる渡辺恒雄の猫の首に
鈴をつけられるのは、善良な国民と、総理大臣をおいて他におりません。どうか、Mr.阻
止役に、渡辺恒雄が総理官邸に一歩でも踏み入れたら、家宅侵入罪での逮捕を、即刻お命
じください。心が汚い人間は、顔が汚いのです。私は、渡辺恒雄の人間としての不正を証
明できます。この者は、21世紀の日本には社会悪です。私は、安倍総理大臣を信じており
ますので、何卒、国賊渡辺恒雄を即刻逮捕して、そして投獄して頂きますようにお願い申
し上げます。その他にも、テリー伊藤などの小物の似非文化人面した者が、テレビで、国
策に乗ったプロパガンダを展開していますが、このような者が日本を駄目にする現状を、
何とか法で出来ないかとも考えていますので、また、新しいアイデアが出ましたら、報告
申し上げます。
敬愛する手塚治虫先生の言葉を借りるなら、渡辺恒雄やテリー伊藤、その他の似非文化人
面した国賊や、記者クラブの連中こそが、正に「低劣な自尊心と、空虚なナルシシズムに、
人生を浪費するだけの存在」（「人間昆虫記」より）であり、公権力を巧みに利用して、
少数の者や弱者を踏み潰して、のうのうと貪り喰らって生きているのです。
151:名無しさん＠３周年
06/10/25 04:43:52 /p5t7rTG
賛成
152:名無しさん＠３周年
06/11/05 18:25:21 IJd1DpNE
汽車倶楽部
153:名無しさん＠３周年
06/11/14 18:56:40 eIWGRZFo
日本には新聞を読むバカが多過ぎる、と汽車が言ってる。
154:名無しさん＠３周年
06/11/14 22:17:50 mfVrCtD8
イーホームズ藤田社長、「日本の政治もマスコミも機能しない」 外国特派員協会に駆け込み
・耐震強度偽装を見逃した確認検査機関・イーホームズ（東京・廃業）藤田東吾社長（４５）が
９日、東京・有楽町の外国人記者クラブで会見した。
１０月の有罪判決を受けて以降、首相官邸に直談判に押しかけるなどしてきた藤田氏だが、
訴えが黙殺され憤慨。「日本の政治もマスコミも機能しない」と外国特派員協会に駆け込んだ。
会見では政府批判とホテルやマンションを経営するＡ社による耐震偽装を改めて告発。
さらに「（偽装に）かかわった複数の人が死んでいる。１月にはエイチエス証券の野口さんが
亡くなった」と元ライブドア役員の“怪死”にも言及した。
URLﾘﾝｸ(hochi.yomiuri.co.jp)
・「この事件は、表面的にはある設計士が、制度上の欠陥で耐震偽装をしたというものだが、
問題の本質は“隠蔽する日本の体質”にある」と、日本の建築・建設行政に苦言を呈した。
藤田元社長はこれまでネット上などで、耐震偽装問題について「法的には、確認検査制度の
問題ではなく大臣認定制度の問題」などと主張。この日も「日本のシステムが有効に機能
しているならば、解決されるのが当然」と厳しく批判した。
また、行政側の問題に加え、構造設計士側の問題としても「罪の意識はなく、ひとつの
ノウハウとして構造計算書を偽造してきたと思う。設計の中では構造は一番最後になるし、
時間がない。だから適当に改ざんして作った方がいいという文化や風土が蔓延していた」
と話した。
同社長は加えて、「耐震偽装した建築物はほかにもある」と主張。具体的な所在地や建物名を
明らかにし、「大地震が起きていない今だからこそ、全棟検査をしなければならない」との訴えに
理解を求めた。（一部略）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
155:名無しさん＠３周年
06/11/16 21:55:04 wNNg5jxd
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・
パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって
51位と厳しい評価となった。
と報じたが、原文は、
Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
となっている。
つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ
制度の廃止を求める声明を発表している。
→Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
156:名無しさん＠３周年
06/11/16 21:58:35 wNNg5jxd
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下
今回の報告書では、日本について、
The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
調査は、各国の記者（駐在員含む）に、共通の50項目の質問（迫害、検閲、タブーの
有無…）を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの４カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの３カ国だった。
肝心の質問内容は、下記の通り。
私は95年に47番に該当する行為（ウェブサイト閉鎖による言論弾圧）を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文（平成14年3月25日）の一部を、改めて掲載しておく。
同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年１月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
157:名無しさん＠３周年
06/11/19 16:12:19 aO6GVsZs
この指定を廃止しない政治家ってのは
どういうことなんだ？？
158:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/11/19 16:14:23 fO7lUjiZ
マスコミに、いいように書いてもらおうという、スケベ爺だわなw
159:名無しさん＠３周年
06/11/19 17:19:16 aO6GVsZs
反対したのは元記者連中、中川なんかもそうだね
しかし高市とかいうタレント崩れまでがこんなこというのも
へんだね
160:名無しさん＠３周年
06/11/20 18:27:54 itkcUXjf
この問題がいまいち盛り上がらないのが問題だと思うけど・・・
161:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/11/29 22:58:08 CDFWBmqc
盛り上がれば、マスコミは火消しに必死になるからねw
162:名無しさん＠３周年
06/11/30 00:43:51 j3Jm1ydZ
米国のメディアと戦時検閲 第二次世界大戦における勝利の秘密
URLﾘﾝｸ(books.yahoo.co.jp)
第二次世界大戦中アメリカは検閲局を設立、登用された民間人の局長
バイロン・プライス(元AP通信編集主幹)は、「自主検閲」という原則によって
各種のメディアを監督し驚くべき成功を収めた。
アメリカがいかに言論の自由を傷つけずに戦時検閲を実施し得たのか。
戦時の新聞検閲を検証／県史編さんグループ・中園さんが研究書出版
URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
163:名無しさん＠３周年
06/12/05 22:08:50 K2JnhO1h
嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊
黒薮哲哉 08:29 12/01 2006
いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします－－。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。
【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
164:名無しさん＠３周年
06/12/08 21:50:20 JTdVe872
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はＮＯ
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認
を求めていた事件で、９月２２日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を
確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明
らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。
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◇「押し紙」の発生
販売店経営を始めてすぐに、真村氏は予想もしない問題に遭遇した。真村氏が前任者か
ら引き継いだ新聞は、１５２０部。ところが購読契約が切れる読者が多くて、１年余りで
約４００部も配達部数が減ってしまったのである。しかし、読売からの送り部数は、変わ
らなかった。その結果、「押し紙」が急増したのである。
そこで真村氏は営業に１,０００万円の資金を投入した。営業専門の従業員も雇った。
独自のユニフォームも作った。普通、新聞拡販は配達や集金の合間をぬっておこなうか、
またはセールス団の力を借りるのだが、真村氏は独自の方法を取ったのである。
その結果、最高時には１,７００部までに部数をのばした。「押し紙」もほとんど無く
なった。まさに才覚のたまものだった。
読売も、真村氏の手腕を高く評価していたようだ。真村氏が店を改築した際には、ロッ
カーを贈っている。部数至上主義の読売であるから、成績の優秀な店主を優遇しても不思
議はなかった。
165:名無しさん＠３周年
06/12/08 21:57:12 JTdVe872
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はＮＯ
◇入れ墨をした有力店主
しかし、有力店主の三井氏が読売の力を借りて、久留米市など筑後地区にあるＹＣ販売
店を次々と私物化し始めると状況が変わった。
三井氏は闇社会との関係も噂されている人物である。新聞ビジネスに関しては、福岡県
内だけではなくて、佐賀県でも販売店を経営しているほか、折込チラシの代理店やセール
ス団の経営にまで手を広げていた。
このうちセールス団については、本人の陳述書によると、「１９９５年ころ、読売二十
日会というセールス団」を発足させた。現在は、ヒューマンコーポレーションに変更して
いる。「二十日会」という名称は、山口組系の暴力団として知られている。
2005年12月9日、第18回口頭弁論で証人に立った三井氏は、原告側弁護士から、
「東京で関東二十日会係の暴力団に所属した事はありませんか」
と、尋問された。原告側が、事前にその情報を入手したうえでの質問だった。
これに対して、被告弁護士が、
「異義があります。本件とは関係ありません」
と、遮る場面もあった。
この尋問では、三井氏自身が、入れ墨をし、指を落としていることを認めている（右上
文書参照）。これらは暴力団関係者に特徴的であり、堅気の人物ではない。読売新聞は、
こうした人物を販売店団体の会長に据え、暴力を含めた圧力によって、販売店政策を推し
進めているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
166:名無しさん＠３周年
06/12/24 12:27:49 BBkgqb4R
嘘つき業界。
167:名無しさん＠３周年
06/12/24 17:18:20 BP3rAXjD
おれ、近所の図書館にある、新聞や書籍の再販制度撤廃反対の記事には
再販の問題点のメモを挟み込んでるよ。ちょっとした言論テロです。
168:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:18:49 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
黒薮哲哉 09:52 12/24 2006
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。
2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・
中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。
日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。
これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、
特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、
自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。
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【Digest】
◇政治献金ランキング
◇密室の懇話会
◇大物議員がめじろおし
◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」
◇「業界の者」からの怪電話
◇恥知らずな政界工作
◇議員１３０名に“お小遣い”５万円
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169:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:21:40 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
◇政治献金ランキング
総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、
「日販協」（日本新聞販売協会）が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。
日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。
日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国２万４千の販売店を結ぶ」
としている。
2003～2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額（セミナー参加費）を
合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が
行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する
派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。
【献金額ランキング】(03～05年)
１位 中川秀直 ３５０万円
２位 清和政策研究会 ５０万円
３位 丹羽雄哉 ２０万円
４位 島村宜伸 １８万円
５位 鴨下一郎 １２万円
５位 椎名一保 １２万円
170:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:25:12 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
日販協政治連盟が支出した２００５年度の政治活動費は、１,３７９万９,671円、
２００４年度は７０２万９６４９円で、２００３年度は、なんと１，４７５万９,062円にも及ぶ。
セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供（寄付）も行われている。たとえば２０００年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理（当時）に、それぞれ３０万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ１０万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。
◇密室の懇話会
こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
2006年の３月３日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には４７人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」（日本新聞販売協会）の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
前年の１２月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価（卸価格と定価）を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
その結果、業界全体の「秩序」が維持される。（もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている）
そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。
171:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:28:42 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
と、答えた。
「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
「新聞協会の当事者ですから、当然です」
内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。
◇大物議員がめじろおし
しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。
172:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:32:06 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
173:名無しさん＠３周年
06/12/25 23:44:52 IAB1mN3H
どこの新聞も企業の広告でメシ食ってる犬だろ
そんなもん、ちょっとでも信用するやつは
アホ
174:名無しさん＠３周年
07/01/01 20:25:30 1PrYo0AH
日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17
アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。
URLﾘﾝｸ(www.iron-horse.org)
175:名無しさん＠３周年
07/01/02 11:51:43 mV3JP7K+
立花 隆なんて、偽善者でねえのか、それとも単なる意気地なしか、
押し紙の事、書いたの見たことないが。
176:名無しさん＠３周年
07/01/08 23:49:46 2QOAi44J
大先生は忙しい。
177:名無しさん＠３周年
07/01/09 14:40:14 zae0wmXC
言い訳すんなと、バカ夜労。
178:名無しさん＠３周年
07/01/23 22:05:17 JUVkMzEO
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に １
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。
◇新聞界のもうひとつのタブー
根の深いこの問題について、ある新聞社のＯＢが言う。
「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、２００５年２月１７日に、「毎日新聞１４０万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の９月１０日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
１日に発生する「押し紙」が全国で１４０万部とすれば、原則として折込チラシは１種類につき、１４０万枚が
過剰になっている計算になる。
もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」（販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数）は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。
179:名無しさん＠３周年
07/01/23 22:06:24 JUVkMzEO
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に ２
◇右翼の広告主に凄まれて
折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約４０００部のうち２０００部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約２０００枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
今までセールスマンが「４０００部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「２０００部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、５００万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
「ゼロがひとつ足らんやろ」
と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。