06/06/02 00:18:17 84DxuBG9
新聞特殊指定撤廃！公取委よ、勇気ある決断を
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1）-（４）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
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101:名無しさん＠３周年
06/06/02 00:50:41 nSoKGhde
特殊指定なんか廃止されたら、平均年収1200万円も競争激化すれば半分になるところも出てくるし、年収1000万円の地方局記者なんか真っ先にリストラ対象になってしまい、それこそシャレにならないくらい地獄絵図になる。
そもそも、地元の祭りやヤンキーの浮浪者イジメなんか書いてる年配記者が残業なしで1000万円貰ってるなんて信じがたいが．．．
102:名無しさん＠３周年
06/06/07 21:49:53 oMi83Cd7
新聞の「特殊指定」存続へ、公取委が与党幹部に見解
公正取引委員会は３１日、自民党の中川政調会長ら与党幹部に対し、独占禁止法に基づ
いて新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」について、「今回の
見直しでは結論を出すことを見合わせる」との見解を文書で伝えた。
６月２日の自民党独禁法調査会で正式に表明する。
これにより、新聞の特殊指定は今後も存続することになった。
こうした動きを受けて、自民党新聞販売懇話会の議員立法検討チーム（座長・高市早苗
衆院議員）は、特殊指定廃止に歯止めをかける独禁法改正案の国会提出を見送る方針だ。
新聞の特殊指定をめぐっては、昨年１１月、公取委が廃止の方向で見直しを検討する考
えを表明。日本新聞協会は「戸別配達網を崩壊に向かわせ、多様な新聞を選択できるとい
う読者・国民の機会均等を失わせる」と強く反対。自民、公明、民主、共産、社民各党も
そろって特殊指定堅持を訴えていた。
公取委は「特殊指定の見直しについて」と題する今回の見解の中で、結論を見送る理由
について、「議論がかみ合っておらず、これ以上の議論を続けても特段の進展は望めない
状況にある」と説明している。
中川氏は党本部で記者団に対し、「（公取委は）多くの人の反対の声に応えて、見送り
の判断をされたと思う」と公取委の見解を評価した。自民党の保岡興治・独禁法調査会長
は３１日夕、記者会見などで「全政党の反対がある以上、公取委としても新聞の特殊指定
の存続を認めざるを得ないということだ」「この状況では、１０年たっても特殊指定は廃
止できない」と語った。
（2006年5月31日23時17分 読売新聞）
103:名無しさん＠３周年
06/06/07 21:52:04 oMi83Cd7
京大生のためのブログ 特殊指定
そうそう、なんで毎日新聞に「特殊指定」について書かれていたかというと、
新聞の定価を維持していた特殊指定見直しにより、過度の価格競争を招き、
競争力の弱い販売店は経営難に陥り、販売店の寡占化で配達地域が広がり、
場合によっては配達料の上乗せや配達中止という事態が起こり、宅配制度
そのものが根底から崩れるおそれがあるそうです。そしてさらには、新聞の
使命である、全国くまなく等しく情報や知識を届けることが出来なくなり、
民主主義の維持・発展に（ｒｙ
なんか風が吹けば桶屋が儲かる的な感じですね。
「特殊指定」の見直しを憂慮するよりも、若い世代での新聞離れを憂慮
すべきだと思ってしまいます。
あ、民主主義の維持・発展のため、新聞離れつつあるある若い世代に、
全国くまなく等しく情報や知識を届けるという使命を担う新聞を格安で
読んでもらうことは「正当かつ合理的な理由」にならないですかね。
…はい、ごめんなさい。
URLﾘﾝｸ(blog.kyoto-u.com)
104:名無しさん＠３周年
06/06/08 02:59:03 DeKD6YIx
公取の特殊指定を解除すれば、新聞屋の最大の利権は消滅する
自民党の議員を使ってロビー活動にいそしむわけだｗ
105:名無しさん＠３周年
06/06/10 05:47:10 010NWZp4
汚水施設談合：１１社と１１人起訴へ 大阪地検
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は９日、公正取引委員会から
刑事告発を受けたプラントメーカー１１社と各社の部長ら担当者１１人全員を独占禁止法違反（不当な取引制限）
の罪で起訴する方針を固めた模様だ。１２日にも公取委と協議し、担当者個人への追加告発を受けたうえで
同日中に法人、個人とも起訴する見通し。
特捜部は先月２３日、クボタ元環境リサイクル営業部付部長、寺川憲一容疑者（５９）ら７社の担当者７人を
同罪で逮捕した。逮捕されなかった４社の担当者４人についても、受注業者決定のための会合に
参加するなど談合に積極的に関与していたことを重く見て、刑事責任を問う必要があると判断。
４人を在宅のまま起訴するとみられる。
106:名無しさん＠３周年
06/06/11 04:21:14 aJUffR2v
簡単なことだ。
年収1200万円の記者の収入が500万程度に落ち、50代で失業の可能性も出てくるからだ。
テレビに出て論説委員が偉そうに話す連中が、ハロワーで就職活動をするようになっている未来なんて耐えられないだろ。
気を遣ってやれ。
107:名無しさん＠３周年
06/06/11 04:29:10 Szp0iirJ
05 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：2006/05/15(月) 06:16:17 ID:k9DxoBsb0
週刊ポストにも載っていた。
4月に極秘訪朝、拉致首謀の金日成様の生家を訪問した新聞社の社長団リスト
共同通信、北海道新聞、河北新報、東奥日報、秋田魁新報、
山形新聞、岩手日報、産経新聞、上毛新聞、神奈川新聞、山梨日日新聞、新潟日報、福井新聞、
京都新聞、神戸新聞、山陽新聞、中国新聞、新日本海新聞、山陰中央新報、高知新聞、西日本新聞、
熊本日日新聞、琉球新報―の22社。
108:名無しさん＠３周年
06/06/12 22:03:51 2x+FbecG
大阪地検、汚泥談合で１１社と担当部長ら１１人を起訴
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
特捜部は、談合で８件の受注総額（約２３０億円）が二十数億円不当につり上げられたと試算している。
起訴された法人と担当者は次の通り（呼称略）。
▽クボタ 寺川憲一 （５９）
▽アタカ工業 梅田四郎 （５５）
▽栗田工業 辻忠義 （５２）
▽荏原製作所 長谷川雅則 （５６）
▽住友重機械工業 坂本振東 （５３）
▽ＪＦＥエンジニアリング 臼田信一 （４９）
▽西原環境テクノロジー 丹野都夫 （５５）
▽三菱重工業 稲垣俊一 （５２）
▽日立造船 中村文威 （５７）
▽三井造船 村上学 （５９）
▽タクマ 西山巧祐 （５３）
109:名無しさん＠３周年
06/06/19 18:11:11 vhMYO3Ga
新聞の取材力ち、かごろ低下してるね。法律で優遇するのはもう止めようよ。
隣国の一大事（ミサイル準備完了）をアメリカの研究機関が発表するまでのあいだ、
ただの一社たりともスクープ抜けなかったなんて、恥ずかしいったらありゃしない。
110:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:08:26 lqrEEV5t
日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース 06月05日】
【ＰＪニュース 06月05日】－ 日本の新聞は割高で、内容が薄いなどと
言われている。内容はともかくとして、値段はどうなのだろう。そこで米国の
有力紙の値段をネットで調べてみた。結果は、経済一流紙といわれる米
ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１カ月あたり８ドル25セント（約920円）
（ただし、日曜日は休刊）、世界の高級紙といわれる米ニューヨーク・タイムズ
（ＮＹＴ）が19ドル40セント（約2200円）だった。
一方、日本を代表する経済紙である日本経済新聞は4383円。日本の
オピニオンリーダーといわれる朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などの全国紙は、
なぜか一律の価格で、１カ月3925円。単純に比較すれば、日経はＷＳＪの4.7倍、
朝日・読売・毎日はＮＹＴの1.8倍になる。
なぜ、日米間で新聞価格にこんな格差があるのだろうか。日本国内では
独占禁止法上の「新聞の特殊指定」があるため、値引き行為が禁止されている。
このため、日本の新聞を定期購読すると景品を付けるなどで対応している。
商品券のクオ・カード（朝日新聞）や、読売巨人軍の原辰徳監督の写真入り
図書券（読売新聞）を付けることで、消費者にサービスしているのだ。
111:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:10:45 lqrEEV5t
日本の新聞は割高？米国では高級紙でも一カ月920円！ 【ＰＪニュース 06月05日】
一方の米国には、新聞の特殊指定はおろか、再販売価格維持（再販）制度
そのものが無い。米国の新聞は長期購読すると価格の割引がある。ＷＳＪの
場合、１年契約すると年間99ドル（約１万1000円）と７割引に設定されている。
ＮＹＴにしても３カ月契約すれば、１週間あたり４ドル85セント（約543円）と
５割引に相当する。
もちろん、ＮＹＴやＷＳＪの価格は、宅配されての値段だ。ただし、米国は
国土が日本の約25倍と広いので宅配されない地域もある。とはいえ、郵便で
その日のうちに配達されるなど、日本と同じ宅配制度が整い、宅配率は71.4
パーセントに達する。基本的に朝刊だけだが、日曜版の充実ぶりは日本の
新聞とは比べものにならない。これは企業努力のたまものといえる。
米国には新聞の特殊指定など、政府による新聞優遇策は皆無に近い。
けれども、ＮＹＴやＷＳＪなど、安くて質の高い新聞が存在する。翻って、
日本新聞協会は新聞の特殊指定を撤廃すると、値引き競争が起こり、
宅配制度が崩壊すると共に、新聞の質が低下すると主張している。
さて皆さん、少し考えていただきたい。日本の新聞の値段をどう判断すれば
良いのだろうか。日本の宅配制度をどう評価すればよいのだろうか。そして、
値引きを禁じる新聞の特殊指定はホントウに必要なのだろうか。【了】
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
112:名無しさん＠３周年
06/06/19 21:16:43 lqrEEV5t
「新聞読まなくなって7～8年になる」大前研一氏
渡邉正裕 04:36 11/24 2005
経営コンサルタントの大前研一は、自身が出演する『大前研一ライブ』
（2005年11月20日）のなかで、97年からずっと新聞を購読していないことを
明らかにした。「新聞を読まなくなって7～8年になる。航空会社のラウンジで、
なんにもすることがないときくらいしか、読まなくなった」と話した。
新聞の問題点として「新聞を読んでいるときに困るのは、大きな活字だと
重要なニュースだと思ってしまうこと。ニュースの重要度は、自分の頭で
考えたほうがいい。日経や朝日など、新聞各社の恣意など今さら知っても
仕方がない」と解説。
「ここ（Ohmae@workビル）に来てから、つまり97年12月から新聞は読んで
いない」としている。かわりにRSSの技術でスクリーニングし、毎日、500本
くらいのニュースをネット配信により読んでいるという。
また、米国での動きとして、ネット配信によって世界がつながるため
地方紙はますます読まれなくなり寡占が進む、と解説している。
大前氏は経営コンサルタント出身。ビジネス・ブレークスルー大学院学長
などを務める。近著「ザ・プロフェッショナル」は発売１週間で3刷11万部を
突破するなど、ビジネスパーソンを中心に高い支持を集めている。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
113:名無しさん＠３周年
06/06/19 23:54:33 cQlQmUrG
「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判
URLﾘﾝｸ(news.bbc.co.uk)
ＢＢＣは、Japan boss angry at match timingsというタイトルの下、
Japan coach Zico criticised World Cup organisers after his side played
their second consecutive match, against Croatia, in hot weather.
と報じている。
それによると、ジーコ監督は "It's a crime that we had to play in this heat again,"と、
「犯罪」という言葉までを使って、組織委員会・テレビ関係者を批判している。
ビジネスだから仕方がない、と言いつつではあるが。
日本戦の時間変更は、昨年１２月下旬に決まった。
豪州戦は現地時間午後９時キックオフの予定が午後３時に、クロアチア戦は
午後６時の予定が、これもまた午後３時に。
いずれも、「テレビ放送のため、当初の予定から各国の時差などを考慮した」結果である。
そのため、予選リーグでは、日本など数カ国だけが、あの酷暑の時間帯に２試合も行うハメになったそうだ。
114:名無しさん＠３周年
06/06/20 02:57:18 K6EAsP3a
許すな、どころか危機的状況になってきちゃったな
もうボロボロだろ
115:名無しさん＠３周年
06/07/03 22:33:02 PpYPb2V0
再販制度で世界一高くなった日本の音楽CD
レコードの再販につきましては、恐らくそういう制度をとっているのは、世界で日本だけ
だと思いますし、また、一昨年の著作権法改正で、いわゆるレコードの管理防止措置、
つまり安いレコードが日本国内に入ってこないような措置を取りました。国内的には
再販で価格を維持し、国際的な競争もしないという、世界でもまれに見る状態に
置かれているわけであります。こういう状態が、果たして日本の文化を守るために
必要なのかと、そんなに素晴らしい制度なら、なぜ世界がまねをしないのか。現在、
本当に日本のレコード産業は、世界に冠たる産業になっているのか。世界一高い
ＣＤを買わされている日本のユーザーは、本当に世界一ハッピーなのか。そういう
ところから、私は考え直さなければいけないと思います。
アメリカよりも産業規模が小さいわが国の音楽産業、それに対してレコード会社は
アメリカの何倍もあるという、言わば過当競争の状態にあるわけです。この護送船団方式を
維持していくためには、やはり再販制度は必要だろうと思うわけでありますけれども、
しかし、再販制度を維持してやっているうちに、実はもう大きく流れが変わってきている。
例えば、インターネットを通じた音楽の配信などのように、再販などには全く関係ない
世界が出現しつつありますしたがって、再販制度で利益を得て、企業は現在はいいかも
しれませんけれども、これに溺れて合理化をしないと、そのうち大きな崩壊が始まる
のではないかと私は考えています。
そして、この問題は、決して唐突に起きたのではないわけでして、もう何年も前から
公取でさんざん議論しておりますし、独禁法学者あるいは産業構造論の経済学者の
間でも、さんざん議論をし尽くしているわけであります。
知的財産戦略会議の時代から、再販については直接書いてありませんけれども、
競争政策が大事であるということは述べられておりますし、また知財基本法にも、
競争法のことは書いてあるわけです。したがって、私は日本の音楽産業の合理化のために、
むしろこの議論を始めるのは、遅過ぎるという感じすらするわけです。
URLﾘﾝｸ(park5.wakwak.com)
116:名無しさん＠３周年
06/07/03 22:55:30 PpYPb2V0
WW竹村アンケートBLOG
７割が特殊指定維持に反対という結果
新聞の特殊指定維持に賛成されますか?YesorNo[社会]
[質問]
最近、「新聞の特殊指定堅持を」といった新聞記事を見かけます。これは昨年11月、
公取委が新聞の「再販制度」以外に決められている「特定指定」の見直し作業に
入ると発表したからです。簡単に言えば「割引をしてはいけない」というものです。
これに対し、新聞社側は「知る権利」の基盤が脅かされる。「宅配制度」が危うくなる、
と訴えています。これに反論する記事は見事に封印されていますので、ネットでの
意見をみますと、「新聞はネットで十分、宅配はいらない」「購読者には割引希望が多い」
「宅配の裏にある、販売店に対する押し紙の問題を報道しない」「新聞社の言い分
ばかりで、明らかに読者の知る権利を侵害している」などの意見があります。
あなたはこの制度維持に賛成されますか？
2006.4.06～4.12
[結果]
YES=27％
NO=73％
[短評]
約7割の方が新聞の特殊指定維持に反対されています。新聞というメディアは
保護されてしかるべきですが、あまりにも声高に各社の主張ばかりを一方的に
並べ立てられると首を傾げざるをえないという心境でしょうか。
URLﾘﾝｸ(www.taiyoo.com)
117:名無しさん＠３周年
06/07/23 23:54:57 MOYghaC9
押し売り新聞。
118:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:39:26 Lt2sdk6+
談合追及できぬ新聞
先月末「国の橋梁工事でメーカー談合があった」として東京高検に企業幹部
十数人が逮捕された。当初こそ、新聞はこのニュースを報じたが、一週間もす
るとほとんど続報が見当たらなくなった。放送は許認可権を総務省に握られて
いるが、新聞は監督官庁なき業界だ。しかも、著作物再販制度によって公正取
引委員会から独禁法適用除外の指定も受けている。
再販制度の是非をここで論じるつもりはないが、私は「日本から本気で談合
をなくすつもりなら、新聞業界自身に残る談合体質から脱却し、撲滅キャンペ
ーンを張ればすぐにでも実現する」と考えている。日本海新聞や大阪日日新聞
は月極め料金千九百九十五円で、同業他紙より随分安い。それでも十分利益が
出て、設備投資をし従業員に賃金を支払っている。むしろ、経営状態の異なる
他社がおおむね横並びの価格という実態が異常とは言えないだろうか。
今春、それまで府県単位の新聞がなかったある地域で地方紙創設の動きがあっ
た。地元の政官財界が協力して発刊までこぎ着けたが、土壇場で通信社からの
全国、国際ニュース配信を留保された。競合する地方紙もないのに通信社の配
信が受けられないとなると、日刊紙としての機能が果たせず、新聞発行継続が
危機に陥りかねない。そこには通信社に対する既存新聞社の有形無形の圧力が
垣間見える。
外国からの圧力に押された形の「新規参入」。そのメリットは、自由競争激
化によって商品価格が下がり、結果として消費者が恩恵に浴する。公的基盤整
備に属するものは、必ずしも「安ければよい」ばかりとは言えないが、民間の
競争は企業努力による“優勝劣敗”が原則。さまざまな談合体質で既存企業が
市場を独占し、自分たちの利益を守り続ける現状は、消費者にとってもマイナ
スなのだ。
URLﾘﾝｸ(www.nnn.co.jp)
119:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:42:46 Lt2sdk6+
マスコミに媚を売る政治家の悲しさ
公正取引委員会が新聞などの「特殊指定」を見直す作業を進めていることに対する、
マスコミに媚を売ることが目的としか思えない愚かな政治家たちの発言に関して。
新聞会社やその子会社であるテレビ局が反対するのは、
好ましい・好ましくないは別として理解できます。
自分の既得権益を守ろうとするのはある意味当然ですから。
しかし日本の全ての政党（自民・公明・民主・社民・共産・その他）が揃いも揃って、
マスメディアの主張を鵜呑みにして公正取引委員会を批判しているのを見ると、
あまりの日本の政治家のレベルの低さに憂鬱になります。
もっとも実は素晴らしい政治家もたくさんいて、
その人々はマスメディアに迎合していないが故に、
その発言が封殺されている可能性もないことはないですが。
ちなみに「特殊指定」とは、
"原則的に、販売相手や地域の違いで異なる定価をつけたり、定価を割り引いてはならない。"
という規定です。
これが解禁されると、
販売店による過当競争→戸別配達制度の崩壊→国民の知る権利の危機 とか（笑）
明らかに上記の論理は嘘です。
欧米諸国のほとんどの国で戸別配達制度は存在しませんが、
日本よりずっと国民の知る権利が守られています。
こういう頭のいい小学生でも分かりそうな反論をする政治家がいない悲しさ。
またはそういう反論が言論封殺される社会の悲しさ。
そりゃ談合もなくならないさ。
「自分の関心事以外の情報も掲載されている新聞からは世界を知ることができるが、
関心事だけをネットで検索していては世界が見えなくなる」などと寝ぼけた
発言をしている作家もいるようですが、新聞だってほとんどの人が関心のある
紙面しか見ねえだろうに。
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
120:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:45:13 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 1
「教科書問題」も「従軍慰安婦」の問題も経緯を振り返って考えると、ほとんどが日本
の新聞の問題であることが分かります。日本の政治の諸悪の根元は、国民に必要な情報が
提供されないことと、国民の多数意見が政治に反映しないことであり、その原因は新聞に
あると思います。
「SAPIO」５月２７日号に掲載された、新聞協会がひた隠しにしているという「若者ア
ンケート」の記事を読むと、新聞を定期購読しているのはほとんどテレビ番組欄を見るた
めで、あとはろくに読まれていないことが分かります。以前から朝日新聞の真ん中あたり
のページの「進歩的」で、「格調高い」記事をいったい何人の人が読んでいるのか疑問に
思っていました。私は1％以下だと思います。自由競争の市場ではこのような無駄は本来
絶対起こらないはずです。誰も読まない新聞がなぜ売れているのでしょうか。それは新聞
業界が自由競争のない業界で新聞の種類が少なく、消費者の要求を満たしていないもので
も淘汰されないからです。（新聞の種類が少ないのは昭和１７年内務省が検閲を容易にす
るために、それまで１，４２２紙あったものをわずか５５紙に統合したのが原因であるこ
とを、櫻井よしこさんの書いた週刊新潮の記事で知りました。これは戦後の占領軍の検閲
をも容易にしたと思います。）
たとえばエアコンを買ったけれど誰も温度調節の機能は使わず、単に送風機としてのみ
使っていると言うようなことが考えられるでしょうか。温度調節の機能が必要なければ、
その機能を省略した安い送風機が発売されるか、あるいは別の機能が付加された機種が発
売されるかして、「誰も使わないタイプ」のエアコンは市場から姿を消すはずです。もし
相変わらず誰も使わない温度調節機能の付いたエアコンが売られているとすれば、それは、
かつての社会主義国ソ連の国営企業のように、企業の間に自由競争がなく、消費者の要求
とは無関係に消費財が作られ、消費者に選択の自由がない状態であることを意味しています。
121:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:47:19 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 2
日本の大新聞が８００万、９００万部の大部数を維持しているのは決して読者の支持を
得ての結果ではないと思います。つい最近、朝日新聞社の女性月刊誌「uno!」が創刊わず
か２年で廃刊になり、育児情報月刊誌「幼稚園ママ」も同時に廃刊になる事が報じられま
した。かつて「月刊ASAHI」は創刊後わずか２～３年で廃刊になり、「ASAHIジャーナル」
もほぼ同時期に廃刊になったことは記憶に新しいところです。「AERA」もあまり売れてい
ないようです。要するに朝日新聞社の作る雑誌は売れないのです。日刊紙にしたってほと
んどの人が中の記事を読んでいないと言うことは、自由競争の市場であればとっくに廃刊
か大幅な部数減に追い込まれているはずなのです。
その新聞が大部数を維持し続け、廃刊に追い込まれないのはなぜでしょう。それは新聞
業界に自由競争がないからです。日本の新聞は世界でもまれな専売店による宅配制度の下
で大半が売られていますが、そこに問題があるのです。
専売店制度は、以前日米自動車交渉の時にも問題となったいわゆる系列販売の典型で、
排他的な流通制度です。
122:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:48:53 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 3
また、宅配制度の下での無期限購読は、店頭で商品を選ぶのと違い、消費者が商品を比
較検討、選択する機会がありません。この世に新聞自身の商品内容、他紙との違いを訴え
る広告というものは全くありません（産経新聞は『新聞はみな同じではありません』と訴
えていますが、裏を返せば消費者は新聞はみな似たようなものという認識を持っていて、
新聞を内容で選択していないということを新聞社自身が知っていると言うことです）。新
聞のセールスマン（拡張員）は来ますが、しつこさと、強引さを競うだけで、商品の説明
は全くなく、消費者には大変迷惑な存在です。月に一度の休刊日は各社一斉で、たまに他
の新聞を読むこともままなりません。一般に店頭販売をせず、訪問販売のみと言う商品は
多かれ少なかれ消費者には不利益となります。比較検討したり選択する余地がないか、あっ
ても非常に限られているからです。そして、一度定期的な購入を始めると、購入見直しの
キッカケがありません。何せ、その商品しか知らないのですから。
そしてこの宅配制度（一種の訪問販売）は新聞社が読者に強いているとも言えるのです。
というのは、新聞社が新聞の値上げの都度、値上げの理由として宅配制度の維持を挙げて
いることからも分かるように、宅配はコストがかかるものです。コストの差を正しく価格
に反映させれば、スタンド売り（店頭販売）の新聞はもっと安くできるはずです。ところ
が日本の新聞価格は配達料込みの宅配の方が安くなっています。消費者に安いスタンド売
りがいいか、便利ではあるが値段の高い宅配がいいかの選択の余地がありません。消費者
に選択の自由があれば新聞の流通も変わると思います。そして店頭売りが増えれば、読者
の選択の機会も増え、誰も読まない新聞が大量に発行されると言う事はなくなると思いま
す。（資源の浪費がなくなるという意味でも好ましいことです。）
123:マリー ◆m19fkBZrCg
06/07/24 21:49:49 uGrse7UN
頭いぃなぁ…
124:名無しさん＠３周年
06/07/24 21:57:00 Lt2sdk6+
誰も読まない新聞がなぜ売れているのか 4
元朝日新聞の記者で、週刊朝日の副編集長だった稲垣武氏は、井沢元彦氏との対談の中
で「日本の新聞社が倒産しないのは宅配制度に支えられているからです．もし宅配制度が
壊滅して、みんな駅のキヨスクで新聞を買うようになったら、言論の優劣による競争結果
がはっきり現れる。それがないから、品質の悪い記事をのうのうと書いている」と宅配制
度の問題点を指摘しています。（井沢元彦著「虚報の構造 オオカミ少年の系譜 朝日ジ
ャーナリズムに異議あり」）
新聞業界はアンケート結果の「戸別配達がなくなれば新聞を購読しないと言う人が７割
もいる」というところだけをつまみ食いして、宅配必要→再販制度必要と、アンケート結
果を悪用するおそれがあります。また、彼らの言う販売正常化とは、景品を制限したり、
値引き販売を禁じるなど競争をさらに制限し、寡占、無競争状態を助長する内容で消費者
の利益に全く反するものばかりです。
日本の民主政治の実現のためにも新聞の正常化は緊急の課題です。
平成１０年６月６日
URLﾘﾝｸ(www.kcn.ne.jp)
125:名無しさん＠３周年
06/08/05 18:50:12 qi8YGAIm
活字利権。
126:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:35:14 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 1
1月19日の夕刊に「再販制度堅持」の新聞全面広告が載っていて、この分だけでも購読
料を返して欲しいのですが、
腹を立てつつも読んでみて面白いことに気がつきました。
「個別配達と再販制度によって、同じ新聞は全国どこでも、同じ価格、同じ条件で届けら
れています」
「再販制度がなくなれば、新聞は経済効率のよい一部地域にしか配られなくなる可能性も
出てきます」
これって、私にとっては何の説得力もないんですけど。
「高層マンションの最上階でも、同じ価格で読者の手元にまでとどけられています」と
書いてあるが、うちは新聞受けまで届けに来ないんだけど。かろうじて1階の郵便受けに
は入っているようだが。うちはこの表現の外なのか(20階以上は「超高層」であって、
「高層」ではないですからね)。
だいたい、この販売店は朝日も日経も同じところがカバーしているので、このビルだけ
で300軒は配っているはず。4000戸弱を数えるリバーシティー地区で、せいぜい十数箇所
の郵便受けで配達が完了するということは、販売店にとってはメチャクチャ経済効率のい
い地域と言えるでしょう。
そういう経済効率を達成しているのは、我々が高い家賃を払っているからであって、新
聞社の努力によるものではない。だったら、その分を値引きして欲しい。
127:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:38:29 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 2
再販制度がなくなれば、新聞販売店間の競争が起きるでしょう。そんなら、ぼくがこの
地域の販売店をやりたいよね。儲かりまっせ。……と、手を挙げる人が何人かいて、販売
権を入札させれば、この地域の新聞購読料は全国一下がるはずです。新聞本社工場からもっ
とも近い人口稠密地域ですからね。
ところが現実にはその逆のことが起こっているから世の中おかしなものです。リバーシ
ティ内のある高層マンションでは、主婦が個別配達(郵便受け～戸口まで)を請け負ってア
ルバイト収入を得ているそうです。新聞社にとって経済効率がいいはずのマンション居住
者が、同じサービスをうけるために一般の読者以上の負担を求められているという事実を
いったいどう受けとめればよいのか……。
そもそも、全国同じ値段で届けることが出来る商品というのは、配送コストが同じであ
ることが前提でなければおかしい。日付をまたがずに全国一律配送を可能にする手段は今
は放送とネットだけでしょう。新聞にはネット配信の可能性は十分ある。ならばなぜ再販
制度に固執せず、それを追求しないのか。
128:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:41:25 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 3
僻地に住む人が、「応分の配達コストを負担した購読料を払えない」とギブアップする
のであれば、それはそれだけの価値しか認められていない商品なわけであって、それをそ
のまま一律に売りつけようとする新聞社の態度はおかしい。購読料に見合う情報だけに情
報量を落とすか、あるいは、土台配達コストが吸収できないのであるならばその地域への
個別配達はあきらめるべきでしょう。これでは高速道路の料金プール制を批判できない。
「世の中に新聞が配達されない地域があってはならない」という考え方は経済合理性をわ
きまえない傲岸不遜な態度だと思います。もしNHKがなければ話は別ですが、NHKのコスト
をみんなが負担することで僻地への情報供給は実現している。ましてや衛星放送の時代です。
「再販価格廃止後、どの地域にどのような販売料金を設定するか」という問題は、供給
側の新聞社が市場競争の観点から考えるべき問題であって、購読者全員に対して「オタク
も値上げされたり、新聞が届かなくなるかも知れませんよー」と恫喝して再販制度維持に
対する支持を取り付けるというこの広告の訴求は、論理性に欠けるし、それ以上に読者を
非常にバカにしている、経営努力を放棄した投げやりな姿勢だと思います。真摯さがまっ
たく感じられない。
129:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:44:16 mzqiv5g2
新聞再販制度は廃止せよ 4
再販制度廃止によって新聞の部数は縮小するかも知れません。それによってメンツは潰
れるかも知れませんが、新聞の権威が毀損するわけではまったくありません。むしろ実際
は必要とされていない情報を、消費者の無知や虚栄心に訴えて売りつけ続けるという姿勢
の方が、新聞社の先見性や、顧客志向性の欠如の覆いようのない証拠として、将来の禍根
となるでしょう。
「全国一律」を金科玉条に再販制度を主張する新聞社の姿勢は、企業経営の問題だけで
なく、社会問題に直結しているというのがさらに大きな問題なのです。新聞のように、僻
地に住む人間の利便をはかるコストを都市居住者に課しているケースが多いから、いつま
で経っても中山間地域に人が残り、行政の非効率が正されない、それどころか政治的な不
均衡によって非効率な所得再配分が放置され、財政赤字を増やすばかりでなく、結果とし
て構造改革を妨げる要因になっているのです。
じゃあ新聞が市場性をあくまで拒否して、一律同じ値段で配達しているということは、
日本がなかなか変わることができない要因の一つなんだ。だったら無理に新聞は改革論者
ぶらなくたっていいんだよ。新聞は守旧派の味方してなさい。
あーあ、やだねえ、偽善者は。
URLﾘﾝｸ(www.ne.jp)
130:名無しさん＠３周年
06/08/14 19:48:06 mzqiv5g2
大きな矛盾、特殊指定と専売店制度
新聞特殊指定の問題は決着が着いたが、今回、新聞社が足並みをそろえて
繰り広げた主張には辻褄の合わないことがたくさんあった。たとえば新聞は
普通の商品とは異なるから、特殊指定が適応されるべきたどいう主張である。
今や新聞社は、普通の商品と同様にテレビのコマーシャルで購読を呼びか
けている。景品付きで新聞を販売しているのも周知の事実である。もし、新
聞は普通の商品とは異なるというのであれば、コマーシャルや景品を控える
のがあたりまえではないだろうか。新聞が特別で文化的な商品というのであ
れば、コマーシャルや景品で販売するのではなくて、紙面内容だけで勝負す
べきではないか。
さらに専売店制度そのものが、拡販競争を目的としたシステムであること
が議論から抜け落ちていた。すべての新聞を平等に扱う合売店制度では、特
定の新聞だけに限定して拡販活動をすることが道義上できない。新聞社が１
９５０年代の初頭に合売店から専売店に切り換えたのも、拡販競争を効率的
に進めるのが目的だった。
専売店制度という「拡販装置」を維持しながら、その一方で特殊指定を求
めるのはまったく辻褄が合わない。既得権を逆手に取ってビジネスに結びつ
けているとしか言いようがない。
政治家は特殊指定の堅持に賛成であっても、この機会に「押し紙」や景品、
暴力団とセールス・チームの関係、それに政治献金などの問題について、議
論するのが筋ではなかったか。もっとも政治献金を受け取っているようでは、
話にならないが。(６月８日）
URLﾘﾝｸ(www.geocities.jp)
131:名無しさん＠３周年
06/08/16 22:47:55 INGdVFUk
新聞業界ムラの既得利権とメンバー。
業界さえ良ければ・・・。
132:名無しさん＠３周年
06/08/28 22:26:35 ZOztety8
日本の新聞の多様性は世界最低！
2006年06月11日
多様性を数字で表すのは難しいですが、一番単純なのは発行されている新聞の種類
ですよね。
８６％「宅配制度存続を」（3/2 毎日）で挙げられている18ヶ国について、発行さ
れている新聞の数を調べてみます。
各国別日刊紙の発行部数，成人人口1,000人あたり部数，発行紙数 ソースはほかで
もない日本新聞協会サイトから（笑）
そして、人口データは世界の統計 - 第２章 人 口（総務省）をもとに人口100万人
あたりの発行紙数を割り出し、グラフ化するとこうなります。
ノルウェーの16.88を筆頭に10以上が6ヶ国(*)。数字が1を下回る（0.84）のは日本
だけ。
一目瞭然、日本の新聞宅配は世界一ィ！と自画自賛していた日本の新聞が、実際に
は世界で最も画一的なことが分かります。
*アイスランドは人口が29万人しかいませんけど…
人口の少ない国に有利だという反論もありそうですが、日本より人口の多いブラジ
ルも2.85と、日本を遥かに上回ってますね。
いや新聞の数じゃなくて内容で判断すべきだ、という反論はかえって墓穴を掘るこ
とになるでしょう。記者クラブ依存にはじまり、再販や特殊指定やメディア規制反
対キャンペーンや、天声人語等の一面コラムや社説の場所、書評欄の掲載日に至る
まで、ここまで各紙横並びの国が他にあったら教えて欲しいぐらいです（笑）
URLﾘﾝｸ(blog.livedoor.jp)
133:名無しさん＠３周年
06/08/30 01:20:38 ZVKCvzXY
改革がいるな
134:名無しさん＠３周年
06/09/11 22:11:20 vy3aKwDZ
┏━━［他の業界との格差が保証された新聞業界］━━
┃
┃ ・再販制度に守られ新聞価格は世界一！
┃ ・新聞価格の海外との格差は拡がるばかり！
┃ ・新聞社員の超高給、一般国民との格差も再販のお陰！
┃ ・談合価格で国民に負担を負わせて、高給を
┃ エンジョイしている新聞社員
┃
┃ ・朝日新聞社 1358万 42．3歳
┃ ・日本経済新聞社 1282万 41．0歳
｡ ｡
ハ,,ハ / いいですね。
≧,,ﾟーﾟ≦/━━━━━━━━━━━
( 〒)つ
(__,,)_,,)
135:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/09/11 22:15:30 mi8/0T9h
新聞の談合体質が、言いがかりの靖国批判に繋がっている。
民主党が、再販制度を無くすというなら、どうせ、安倍も靖国に行かないそうだから
民主党に投票しよう！
136:名無しさん＠３周年
06/09/18 22:59:50 wXHo6IPd
内外価格差の是正・縮小に向けて
新聞の価格については、再販制度により、小売段階では新聞社が定めた価格での販売が義
務付けられます。このことの是非はおくとしても、次のような点で、新聞の価格設定につ
いては、弾力性が乏しいものと考えられます。
① 長期購読割引を実施している新聞はほとんどみられませんが、再販制度は割引価格の
設定を妨げるものではなく、新聞社が割引価格を含む価格体系を定めれば長期購読割引も
可能です。これがないのは、あくまで新聞社の経営判断によるわけです。
② 再販制度は、異なる新聞間の価格を同じにすることまで規定するものではなく、本来
異なる新聞間では価格を含む競争が行われるべきものです。しかしながら、特に大手全国
一般紙３紙は同一価格であり、値上げの幅、時期が同調的であるなど、価格競争が不活発
ではないかと感じられることも確かです。物価の動きと比べてみると、新聞価格は消費者
物価総合及びサービス物価を上回って推移しています。（図表 ７）
新聞の流通については、大半の新聞販売店が新聞社ごとに系列化されるとともに、営業区
域について排他的テリトリー制がとられており、区域内における新聞の卸売業者による即
売店への卸売については販売店との調整が必要とされています。このため、販売店や駅売
店以外の者、例えばコンビニエンスストア等が一般紙の即売を行うことが困難となってい
ます。
また、新聞社や販売店においては、収入の相当部分を占める広告収入が販売部数に応じて
逓増する傾向にあるため、その増大を目指した過剰な部数拡張競争がみられ、特に販売店
においては、再販制度により値引きができない中で、景品提供による競争もみられます。
以上のようなことは消費者のニーズからみれば必ずしも適当なものとは考えられず、弾力
的な価格設定、販売方法を進める等の対応も十分検討されるべきでしょう。
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
137:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:33:31 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 1
黒薮哲哉 09:34 09/10 2006
◇「押し紙」とは
端的に言えば「押し紙」とは、新聞社が販売店に一方的に送り付け（押し付け）、しか
も卸代金を徴収する新聞のことだ。水増しされた新聞である。たとえば1,000部しか配達
していないのに、1,500部を送り付け、残りの500部は業者に回収される。この500部が
「押し紙」だ。公正取引委員会は「新聞業における特定の不公正な取引方法」のなかで、
明確に禁じている（右記）。
杉生さんが「押し紙」の実態について語る。
「わたしは毎日新聞社に対して、新聞の送り部数を減らすよう何度も申し入れてきまし
た。しかし、弁護士さんに交渉してもらうまで、申し入れを聞き入れてもらえませんでした」
「押し紙」で生じた赤字を埋め合わせるために、杉生さんは1989年に自宅を売却。奥さ
んに先立たれる不幸も経験したが、それでも息子さんやアルバイトの従業員たちと一緒に、
細々と自分の店を守り続けてきた。
杉生さんが被った「押し紙」の損害は、ここ5年間だけでも約6,300万円にものぼり、
2006年6月30日、弁護士と相談した杉生さんは、毎日新聞社に対して損害賠償を求め、
大阪簡易裁判所に調停を申し立てた。現在、調停を重ねているところだ。
138:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:34:36 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 2
◇「杉生新聞舗」における「押し紙」
毎日社が杉生さんに対して送り付けてきた部数（送付部数）、杉生さんが要請した部数
（要請部数）、さらに杉生さんが実際に購読者に配達した部数（購買部数）を、2000年度
にさかのぼり、各年の1月度の時点で紹介してみよう（→原資料）。
年/月 購買部数 要請部数 送付部数
2000/1 ９１８ １,１００ １,８００
2001/1 ９６６ １,１００ １,８３０
2002/1 ８９２ １,１００ １,８００
2003/1 ８１５ １,１００ １,８２０
2004/1 ７８２ １,０００ １,５１０
2005/1 ７３３ ９００ １,５１０
2005年1月でいえば、1,510－900＝610部が、押し紙である。その前の5年ほどは、
毎月700部ほどを強制的に買い取らされていたことになる。
2000年以前の数字がないのは、杉生さんが資料を保管していなかったからである。
しかし、本人の話によると、それ以前にも「押し紙」はあったという
139:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:38:05 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 3
◇毎日新聞社へ書面を送付
一度は倍増した部数が、１年半でほぼ元に戻った。しかし、毎日社は部数減に応じて、
販売店への送り部数を減らそうとはしなかった。その結果、杉生さんの販売店には、
徐々に「押し紙」が増えていった。
そこで杉生さんは1990年ごろから、再三にわたって送り部数を減らすよう、毎日社に
申し入れた。しかし、それは聞き入れられなかった。
2003年4月には、口頭ではなく書面で部数減を申し入れた(右記)。その時に杉生さんが
送った手紙の一部を引用してみよう。
（略）
店にはそれなりに大きな歴史があります。今では子供達も成長し、巣立って行き、
残る長男と女房、私が中心になってやって来ましたが、昨年、女房が病気で他界し、
今では長男夫婦と私が中心になって頑張っておりますが、現在の社会情勢から
活字離れが多く、これにくわえ数年前から販売競争が激化し、現状維持するのがやっとです。
これ迄、数次に渡り送り数の改定を申し入れているのですが、前向きな回答が
ございません。本日・書簡にて失礼とは存じますが下記の通り、送り部数を改定下さい。
現状送り部数（４月末）１８２０部。改定部数１０００部。
140:名無しさん＠３周年
06/09/25 18:42:19 LT12qgsI
毎日新聞「押し紙」 損害6,300万円返還求め大阪の販売店主が調停申し立て 4
書面によると、杉生さんが要請した改定部数は1,000部であるが、実際に配達
していたのは820部である。差異の180部は、予備紙というよりも、任意に負担を
引き受けた部数である。
杉生さんは郵便書留で書面を毎日社へ送った。しかし毎日社は、「押し紙」を
200部減らしただけで、依然として多量の「押し紙」を送り続けたのである。その後、
若干、「押し紙」は減るが、最も少ない時期でも、送り部数の約30％もの押し紙があった。
◇逆に押し紙を増やされ、弁護士に相談
2004年の12月25日にも、杉生さんは同じような趣旨の手紙を書留で毎日社に送った。
1,460部の送り部数を900部にして欲しい、という内容だ。
すると毎日社は逆上したのか、送り部数を減らすどころか、翌月、逆に「押し紙」を
50部増やしてきたのである。たまりかねた杉生さんは、弁護士に相談した。そして
弁護士を通じて、正常な取引の実施を申し入れ、ようやく自分の店から「押し紙」を
一掃したのである。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
141:名無しさん＠３周年
06/10/02 22:18:37 68XH3Ca1
新聞も構造改革が必要だな。
放送局も電波税とらないとな。
数年ごとに電波帯域入札でもいいや。
142:名無しさん＠３周年
06/10/02 23:04:43 iOTWGWuO
週刊新潮
【特別レポート】「押し紙」「嫌がらせ」「刺青のドン」
読売敗訴でついに「新聞の暗部」が暴かれた！ ジャーナリスト 黒薮哲哉
この記事で、反靖国の新聞業界が、いかに反人権思想しかないか、よく分かったよw
143:名無しさん＠３周年
06/10/09 21:50:59 rPmqISTS
産経新聞が「押し紙」で大阪府の税金から不正利得、大量廃棄で環境破壊
06:33 09/30 2006
新聞社が販売店にノルマとして買い取りを強要し、読者に配達されない新聞－－
「押し紙」が問題となっているが、この押し紙と一緒に破棄されているのが、折込チラシや
自治体の広報紙だ。自治体は、公称部数（ＡＢＣ部数）を鵜呑みにして折り込みと
宅配の委託費を販売店に支払うため、押し紙の部数と同数分が、税金の無駄遣いになる。
しかもその税金は、押し紙の卸代金という形で、販売店から新聞社に還流する仕掛けに
なっている。産経新聞を例に、大阪府が発行する『府政だより』の実態をレポートする。
【Digest】
◇折込チラシも破棄されている
◇裁判所も認めた販売所の余った新聞
◇桜塚店にも多量の「押し紙」
◇折り込み数の水増しを決めるのは販売店ではない
◇不正利得は販売店を経由し新聞社の口座へ
◇産経・東浅草販売店、「押し紙」率6割超の実態
◇いったいいくらの税金が新聞社に還流しているのか
◇産経、実売は100万部あるかどうか？
◇産経「押し紙」率は３～４割と推定
◇折込チラシも破棄されている
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
144:名無しさん＠３周年
06/10/16 21:13:02 jBmHJxR7
立花隆氏 今なお残る報道の「40年体制」＝「大本営発表体制」
ジャーナリズムが落ちぶれたことを自認する朝日新聞は「ジャーナリスト宣言」をした
ほか、「ジャーナリズムの復興をめざして」と題した討論会を開催。立花隆氏が基調講演
（7/31）を行っている。
講演のなかで立花氏は、「『新聞を読まない人の増加』プラス『インターネットパワー
によって起きつつある経営問題』というのが、新聞ジャーナリズムの危機として、今一番
大きな問題なんです」と述べ、下記内容を述べた。
・日本の経済構造は基本的に「１９４０年体制」の上に乗っていた。戦争を遂行するため
の総力戦体制の中でできたのが日本の経済の一番の特徴。
・その「４０年体制」の問題というのは、経済構造の問題だけではなく、それ以上に日本
のメディアの問題、報道の問題、それにものすごく現れている。
・新聞の「４０年体制」は、「総動員体制」であり、「大政翼賛体制」であり、「大本営
発表体制」。そういう仕掛けがそのまま、今のメディアの基本構造の中に埋め込まれている。
・それが与えた最も大きな日本のジャーナリズムのネガティブな性格は、「上からのタレ
流しをそのまま使える、発表ジャーナリズム体制」。
・具体的に言うと、いわゆる「記者クラブ問題」。日本のメディアの問題で最大の問題は、
この「記者クラブの問題」である。それは、記者クラブを通じての上からの官製の情報の
ディストリビューション体制が、あまりにも日本人の常識の中にまで入り込み、それが普
通だと思っている。
・ところが、世界のメディア、ジャーナリズム体制の中で、それはものすごく異常な仕掛
けである。
そのうえで「現実に、権力のチェックがどれだけ本当に日本のメディアにできているか
どうか」と疑問を投げかけた。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
145:名無しさん＠３周年
06/10/22 10:35:21 XbvDScIK
江川紹子氏、イーホームズ藤田氏の告発を無視するマスコミを激しく批判 「そんな同業者が恥ずかしい」
イーホームズ（廃業）の藤田東吾社長が新たな耐震偽装を告発したもののほとんどのメディアが
報道を見合わせている件について、ジャーナリストの江川紹子氏は19日コメントを発表し、
今回のメディアの対応を激しく批判した。（ブルーベリーうどん）
URLﾘﾝｸ(www.egawashoko.com) より一部引用（全文は左記リンク先で）
権力を監視する役割を果たすべきメディアとしては、行政の処分や捜査のあり方、なによりもこんな
偽装を許した国の責任を厳しくチェックをしなければならないのではないか。
藤田氏の新たな告発を受けたのだから、それを速やかに報じ、行政や政治家の問題を検証していくことも
大切だ。
なのに、新たな告発については、ほとんどのメディアが報じなかった。もし、名前の挙がった企業や
その経営者、政治家らの「名誉」に気を遣うなら、藤田氏の人権についても少しは配慮が必要ではないのか。
被害者の「やりきれない思い」を代弁するつもりなら、今なお、明らかになっていない被害者の救済も
急ぐべきではないか。こういうメディアのダブル・スタンダードは、権力を持つ者には遠慮がちに、
そうでない者には居丈高な対応をしているように映る。本来の役割からすれば、むしろ逆の態度で
臨むべきなのに。
もう一つ、今回の藤田氏の記者会見についての記事を書いた記者や編集作業にかかった者たちに、
聞いてみたいことがある。あなた方の中に、自分が務める会社に問題が生じた時、会社を潰す覚悟で
実名で告発をする、と自信を持って言える人がどれだけいるだろうか、と。
自らは安全な場所に身を置き、水に落ちた（落とされた？）犬を叩く姿は見苦しい。
ジャーナリストの端くれとして、私はそんな同業者たちが恥ずかしい。
江川紹子氏略歴 URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
146:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:30:07 kYLPNhYP
★報道の自由…北朝鮮５年連続最下位、日本は５１位
・国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２４日、１６８か国を対象に
報道の自由に関する調査結果を公表した。
北朝鮮が調査開始の２００２年以来、５年連続で最下位、日本は５１位（前年３７位）
だった。
調査結果は北朝鮮について、「絶対的な権力を握る金正日体制が報道界を完全に
支配している」として報道の自由がないことを指摘している。東アジアや中東に報道の
自由に欠ける国が多く、ミャンマー１６４位、中国１６３位、イラン１６２位、イラク１５４位
などの順。
逆に、上位は欧州諸国が占め、１位はフィンランド、アイルランド、アイスランド、オランダの
４か国となった。日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
理由として指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
147:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:31:45 1Ti7Nr8m
毎日新聞、「記者クラブ」の弊害を隠蔽
「報道の自由度ランキング」51位の理由について
毎日
＞日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下が
＞って５１位と厳しい評価となった。
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
読売
＞日本については、記者クラブの存在とナショナリズムの高揚を順位低下の
＞理由として指摘した。
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
ｽﾚﾘﾝｸ(mass板)l50
148:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:39:19 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 １
安倍晋三総理大臣殿、そして日本国民の皆様、ご協力をお願い申し上げます
平成１８年１０月２２日（日曜日）
イーホームズ株式会社
元国土交通大臣指定確認検査機関
（指定番号第１０号）
代表取締役 藤田東吾
おはよう御座います。
一昨日に、私は一国民として、同時に、国土交通大臣指定確認検査機関イーホームズの代
表を務めた者として、総理にお伝えすべき儀が御座いまして、総理官邸にお訪ねしてから
二回の夜が明けました。
中略
話が長くなりましたがもう少しのお時間をお願い申し上げます。安倍総理大臣には、私が、
「国民の命の危機を救う」為に経験した観点から、「国家に巣食う者を弾劾する」と言う
レポートを既にお手元にあるかと思いますが、総理大臣にお会いするために身を挺した実
感した、正にその経験から、最高の政治を発見致しましたので、次にこのアイデアを申し
上げます。脱税以上の犯罪である無駄な税金使用を排し、その効果を、公務員が生み出し
た、「耐震偽装隠蔽事件」によって、苦労を負わされた住民の方や、たとえ建築主であっ
ても善意であったホテルオーナーの方などの救済に用いることが出来るなら、正に、最高
の政治ではないかと思います。何卒、しばし、ご説明の為に、お付き合いの程お願い申し
上げます。国民の命と財産の安全確保の為に、最高のアイデアだと命を懸けてでもお伝え
したくお願い申し上げます。
149:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:41:58 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 ２
そのアイデアは、「記者クラブの即刻の廃止」であります。私どもイーホームズは、この
一年間、常に誠実に、耐震偽装事件の真実の解明の為に、日夜努力し、スタッフ全員で努
力もして参りました。しかし、記者クラブの面々は、真実を一切国民に伝えないことを、
明確に実体験いたしました。私は、「記者クラブが真実を伝えない。嘘を国民に伝える」
という不正を証明できます。記者クラブはご存知の通り、全て税金で賄われております。
記者一人当たり数千万円。右も左も知らない小僧小娘のような記者が、黒乗りのハイヤー
を気取って乗り回し、このハイヤーだけでも運転手付ですから記者一人当たり二千万円は
かかると言われております。その他にも、記者クラブのスペースコストや情報通信費、ま
たは記者の人件費の負担等、国民に真実を伝えない、「記者クラブ」は即刻廃止するべき
です。同時に、真の国敵、渡辺恒雄が経営する読売新聞の情報認可事業の権限を即刻廃止
するべきです。渡辺恒雄という人間がこの日本を腐らせていることを、私は目の当たりに
しました。この者こそ、国家反逆罪で逮捕するべきです。
150:名無しさん＠３周年
06/10/24 23:44:24 kYLPNhYP
藤田東吾イーホームズ社長からのメッセージ 平成１８年１０月２２日 ３
この陰湿で狡賢く、人間の命の価値を屁とも思わないような国賊たる渡辺恒雄の猫の首に
鈴をつけられるのは、善良な国民と、総理大臣をおいて他におりません。どうか、Mr.阻
止役に、渡辺恒雄が総理官邸に一歩でも踏み入れたら、家宅侵入罪での逮捕を、即刻お命
じください。心が汚い人間は、顔が汚いのです。私は、渡辺恒雄の人間としての不正を証
明できます。この者は、21世紀の日本には社会悪です。私は、安倍総理大臣を信じており
ますので、何卒、国賊渡辺恒雄を即刻逮捕して、そして投獄して頂きますようにお願い申
し上げます。その他にも、テリー伊藤などの小物の似非文化人面した者が、テレビで、国
策に乗ったプロパガンダを展開していますが、このような者が日本を駄目にする現状を、
何とか法で出来ないかとも考えていますので、また、新しいアイデアが出ましたら、報告
申し上げます。
敬愛する手塚治虫先生の言葉を借りるなら、渡辺恒雄やテリー伊藤、その他の似非文化人
面した国賊や、記者クラブの連中こそが、正に「低劣な自尊心と、空虚なナルシシズムに、
人生を浪費するだけの存在」（「人間昆虫記」より）であり、公権力を巧みに利用して、
少数の者や弱者を踏み潰して、のうのうと貪り喰らって生きているのです。
151:名無しさん＠３周年
06/10/25 04:43:52 /p5t7rTG
賛成
152:名無しさん＠３周年
06/11/05 18:25:21 IJd1DpNE
汽車倶楽部
153:名無しさん＠３周年
06/11/14 18:56:40 eIWGRZFo
日本には新聞を読むバカが多過ぎる、と汽車が言ってる。
154:名無しさん＠３周年
06/11/14 22:17:50 mfVrCtD8
イーホームズ藤田社長、「日本の政治もマスコミも機能しない」 外国特派員協会に駆け込み
・耐震強度偽装を見逃した確認検査機関・イーホームズ（東京・廃業）藤田東吾社長（４５）が
９日、東京・有楽町の外国人記者クラブで会見した。
１０月の有罪判決を受けて以降、首相官邸に直談判に押しかけるなどしてきた藤田氏だが、
訴えが黙殺され憤慨。「日本の政治もマスコミも機能しない」と外国特派員協会に駆け込んだ。
会見では政府批判とホテルやマンションを経営するＡ社による耐震偽装を改めて告発。
さらに「（偽装に）かかわった複数の人が死んでいる。１月にはエイチエス証券の野口さんが
亡くなった」と元ライブドア役員の“怪死”にも言及した。
URLﾘﾝｸ(hochi.yomiuri.co.jp)
・「この事件は、表面的にはある設計士が、制度上の欠陥で耐震偽装をしたというものだが、
問題の本質は“隠蔽する日本の体質”にある」と、日本の建築・建設行政に苦言を呈した。
藤田元社長はこれまでネット上などで、耐震偽装問題について「法的には、確認検査制度の
問題ではなく大臣認定制度の問題」などと主張。この日も「日本のシステムが有効に機能
しているならば、解決されるのが当然」と厳しく批判した。
また、行政側の問題に加え、構造設計士側の問題としても「罪の意識はなく、ひとつの
ノウハウとして構造計算書を偽造してきたと思う。設計の中では構造は一番最後になるし、
時間がない。だから適当に改ざんして作った方がいいという文化や風土が蔓延していた」
と話した。
同社長は加えて、「耐震偽装した建築物はほかにもある」と主張。具体的な所在地や建物名を
明らかにし、「大地震が起きていない今だからこそ、全棟検査をしなければならない」との訴えに
理解を求めた。（一部略）
URLﾘﾝｸ(news.livedoor.com)
155:名無しさん＠３周年
06/11/16 21:55:04 wNNg5jxd
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 上
渡邉正裕 05:53 10/28 2006
言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をする団体「国境なき記者団」（本部・
パリ）は24日、世界168カ国における報道の自由度を調査しランキングした「Worldwide
Press Freedom Index 2006」を発表した。日本は記者クラブの閉鎖性や、右傾化を理由に、
前年より14位下がって51位となった。
毎日新聞は2006年10月25日東京朝刊で、
日本は「ナショナリズムの隆盛が目立つ」との理由で前年より１４位下がって
51位と厳しい評価となった。
と報じたが、原文は、
Rising nationalism and the system of exclusive press clubs (kishas) threatened
democratic gains in Japan, which fell 14 places to 51st.
となっている。
つまり、「ナショナリズムの興隆と閉鎖的な記者クラブ」が理由であるが、自らの既得権
である記者クラブ問題については、まるで指摘がなかったかのように隠した。自主規制だ。
これがまさに「51位」の体質といえる。
なお、国境なき記者団は、かつて、2002年12月10日付で、日本政府に対して記者クラブ
制度の廃止を求める声明を発表している。
→Reform of Kisha Clubs demanded to end press freedom threat
156:名無しさん＠３周年
06/11/16 21:58:35 wNNg5jxd
国境なき記者団調査、日本は報道自由度51位 「毎日新聞」は記者クラブ問題を隠匿 下
今回の報告書では、日本について、
The newspaper Nihon Keizai was firebombed and several journalists phsyically
attacked by far-right activists (uyoku).
と、右翼による暴力的行為を、民主主義の驚異として挙げた。
調査は、各国の記者（駐在員含む）に、共通の50項目の質問（迫害、検閲、タブーの
有無…）を行う方法をとり、日本では、外国人を含めた120人に調査票が配られ、うち
40人から回答があり、「記事を自主規制したことがある」と答えた記者もいたという。
最高位はフィンランド・アイルランド・アイスランド・オランダの４カ国で、最低位は
北朝鮮・トルクメニスタン・エリトリアの３カ国だった。
肝心の質問内容は、下記の通り。
私は95年に47番に該当する行為（ウェブサイト閉鎖による言論弾圧）を日経新聞から
受け、これは後に、東京地裁によって違法認定され、確定している。これは判例なので、
判決文（平成14年3月25日）の一部を、改めて掲載しておく。
同部長の原告に対する前記業務命令は、削除すべき部分を特定することなく、就業規則上
何らの問題のない文書を含むＨＰ全体を閉鎖するよう命じたものであって、到底許されない
もので、これに従わなかった原告の行為をもって「責任者の命に従わなかった」ものである
として懲戒処分の対象とすることは許されないのである。
17番は、ノンフィクション作家の溝口敦氏の息子が今年１月、暴力団関係者とみられる
男に襲われた件が該当する。
武富士がフリージャーナリストに対し、批判封じ目的で億単位の高額訴訟を仕掛けたり、
ジャーナリスト宅を盗聴したりする行為が日本では数年前に実際に起きているが、これは
どれに該当するのだろうか…。
一見、民主国家でありながらも51位という低さは、妥当なのかもしれない。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
157:名無しさん＠３周年
06/11/19 16:12:19 aO6GVsZs
この指定を廃止しない政治家ってのは
どういうことなんだ？？
158:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/11/19 16:14:23 fO7lUjiZ
マスコミに、いいように書いてもらおうという、スケベ爺だわなw
159:名無しさん＠３周年
06/11/19 17:19:16 aO6GVsZs
反対したのは元記者連中、中川なんかもそうだね
しかし高市とかいうタレント崩れまでがこんなこというのも
へんだね
160:名無しさん＠３周年
06/11/20 18:27:54 itkcUXjf
この問題がいまいち盛り上がらないのが問題だと思うけど・・・
161:名無しだけど＠外国人参政権反対！
06/11/29 22:58:08 CDFWBmqc
盛り上がれば、マスコミは火消しに必死になるからねw
162:名無しさん＠３周年
06/11/30 00:43:51 j3Jm1ydZ
米国のメディアと戦時検閲 第二次世界大戦における勝利の秘密
URLﾘﾝｸ(books.yahoo.co.jp)
第二次世界大戦中アメリカは検閲局を設立、登用された民間人の局長
バイロン・プライス(元AP通信編集主幹)は、「自主検閲」という原則によって
各種のメディアを監督し驚くべき成功を収めた。
アメリカがいかに言論の自由を傷つけずに戦時検閲を実施し得たのか。
戦時の新聞検閲を検証／県史編さんグループ・中園さんが研究書出版
URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
163:名無しさん＠３周年
06/12/05 22:08:50 K2JnhO1h
嘘つき続ける新聞社 上乗せ・値引き横行で、特殊指定の前提が崩壊
黒薮哲哉 08:29 12/01 2006
いかなる山間地域、過疎地域であろうと、同じ新聞は同じ値段で、ポストまで
お届けします－－。日本新聞協会が作成した「守ろう！新聞の戸別配達網」と
題した冊子には、そう書いてある（右記）。だがこれは、とんでもないダブルスタンダードだ。
実際には、競争が激しい都市部では値引き販売が横行し、山間部や過疎地では
定価に加えて上乗せ価格まで徴収されている。半年前、同一価格という虚偽の
大前提を大義名分に政界を巻き込んだ大キャンペーンで特殊指定という規制を
ゴリ押しした新聞社は、利己主義の塊のごとく読者や販売店を欺き続けている。
【Digest】
◇大キャンペーンの裏で安売りは浸透
◇旧住民500円、新住民700円の上乗せ
◇東京新聞は返金、産経・日経は「関知せず」
◇指摘後に正常化も、発行本社は重い経費負担せず
◇新聞のテリトリー制も危機に
◇「値引きはできません」と断言できない新聞社
◇毎日の販売店はあっさり1,000円値引き
◇まるで利己主義の塊、狙いは卸価格維持のみ
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
164:名無しさん＠３周年
06/12/08 21:50:20 JTdVe872
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はＮＯ
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
販売店主・真村氏が、読売新聞による不当な契約解除に対し、販売店としての地位確認
を求めていた事件で、９月２２日、福岡地裁久留米支部は、原告側の訴えを認め、地位を
確認する一審判決を下した。販売店が新聞社に勝訴したのは史上初めて。裁判のなかで明
らかになったのは、読売新聞社と暴力団関係者との深いつながりであった。
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◇「押し紙」の発生
販売店経営を始めてすぐに、真村氏は予想もしない問題に遭遇した。真村氏が前任者か
ら引き継いだ新聞は、１５２０部。ところが購読契約が切れる読者が多くて、１年余りで
約４００部も配達部数が減ってしまったのである。しかし、読売からの送り部数は、変わ
らなかった。その結果、「押し紙」が急増したのである。
そこで真村氏は営業に１,０００万円の資金を投入した。営業専門の従業員も雇った。
独自のユニフォームも作った。普通、新聞拡販は配達や集金の合間をぬっておこなうか、
またはセールス団の力を借りるのだが、真村氏は独自の方法を取ったのである。
その結果、最高時には１,７００部までに部数をのばした。「押し紙」もほとんど無く
なった。まさに才覚のたまものだった。
読売も、真村氏の手腕を高く評価していたようだ。真村氏が店を改築した際には、ロッ
カーを贈っている。部数至上主義の読売であるから、成績の優秀な店主を優遇しても不思
議はなかった。
165:名無しさん＠３周年
06/12/08 21:57:12 JTdVe872
読売新聞、暴力団まがいの人物と結託し販売店の統合推進 司法はＮＯ
◇入れ墨をした有力店主
しかし、有力店主の三井氏が読売の力を借りて、久留米市など筑後地区にあるＹＣ販売
店を次々と私物化し始めると状況が変わった。
三井氏は闇社会との関係も噂されている人物である。新聞ビジネスに関しては、福岡県
内だけではなくて、佐賀県でも販売店を経営しているほか、折込チラシの代理店やセール
ス団の経営にまで手を広げていた。
このうちセールス団については、本人の陳述書によると、「１９９５年ころ、読売二十
日会というセールス団」を発足させた。現在は、ヒューマンコーポレーションに変更して
いる。「二十日会」という名称は、山口組系の暴力団として知られている。
2005年12月9日、第18回口頭弁論で証人に立った三井氏は、原告側弁護士から、
「東京で関東二十日会係の暴力団に所属した事はありませんか」
と、尋問された。原告側が、事前にその情報を入手したうえでの質問だった。
これに対して、被告弁護士が、
「異義があります。本件とは関係ありません」
と、遮る場面もあった。
この尋問では、三井氏自身が、入れ墨をし、指を落としていることを認めている（右上
文書参照）。これらは暴力団関係者に特徴的であり、堅気の人物ではない。読売新聞は、
こうした人物を販売店団体の会長に据え、暴力を含めた圧力によって、販売店政策を推し
進めているのだ。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
166:名無しさん＠３周年
06/12/24 12:27:49 BBkgqb4R
嘘つき業界。
167:名無しさん＠３周年
06/12/24 17:18:20 BP3rAXjD
おれ、近所の図書館にある、新聞や書籍の再販制度撤廃反対の記事には
再販の問題点のメモを挟み込んでるよ。ちょっとした言論テロです。
168:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:18:49 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
黒薮哲哉 09:52 12/24 2006
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
新聞ジャーナリズムの命にかかわる政界との癒着が、水面下で進んでいる。
2003～2005年までの政治資金収支報告書を集計すると、新聞族議員の親玉・
中川秀直幹事長を中心に、相変わらず政治献金が続いていることがわかった。
日経新聞出身の中川氏らは約20年前、「自民党新聞販売懇話会」を結成。
これが新聞業界からの政界工作の受け皿となり、公正取引委員会は2006年6月、
特殊指定の撤廃案を断念した。独立したジャーナリズム活動を命とする新聞社が、
自らの既得権を守るために、政界に大きな借りを作ってしまった。
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【Digest】
◇政治献金ランキング
◇密室の懇話会
◇大物議員がめじろおし
◇「中川先生に恩返しをする機会が・・・」
◇「業界の者」からの怪電話
◇恥知らずな政界工作
◇議員１３０名に“お小遣い”５万円
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169:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:21:40 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
◇政治献金ランキング
総務省がこのほどWEBサイトに掲載した2005年分までの政治資金収支報告書を集計すると、
「日販協」（日本新聞販売協会）が有力政治家に政治献金を続けていることがよくわかる。
日販協とは、全国にある新聞販売店の同業組合で、新聞社と親密な関係にある組織だ。
日販協の機関紙『日販協月報』に掲載された標語によると、「全国２万４千の販売店を結ぶ」
としている。
2003～2005年までの政治資金収支報告書に記載された献金先と献金額（セミナー参加費）を
合計しランキングしたのが下記で、新聞族議員の親玉・中川秀直幹事長を中心に、献金が
行われていることが分かった。清和政策研究会とは、中川秀直・自民党幹事長が所属する
派閥で、旧森派のことだ。献金の名目は、いずれも「セミナー参加費」であった。
【献金額ランキング】(03～05年)
１位 中川秀直 ３５０万円
２位 清和政策研究会 ５０万円
３位 丹羽雄哉 ２０万円
４位 島村宜伸 １８万円
５位 鴨下一郎 １２万円
５位 椎名一保 １２万円
170:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:25:12 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
日販協政治連盟が支出した２００５年度の政治活動費は、１,３７９万９,671円、
２００４年度は７０２万９６４９円で、２００３年度は、なんと１，４７５万９,062円にも及ぶ。
セミナー参加費ではなくて、露骨な資金提供（寄付）も行われている。たとえば２０００年の場合、
日販協政治連盟は、中川秀直議員と森善朗総理（当時）に、それぞれ３０万円を寄付している。
また、塩川正十郎議員と丹羽雄哉議員には、それぞれ１０万円を寄付している。また、
日販協関係者からの個人献金もある。
◇密室の懇話会
こうした癒着関係が、新聞業界の既得権の維持に果たした役割は大きい。
2006年の３月３日、自民党の党本部で、日本のジャーナリズム史に汚点を残すある会合が
開かれた。自民党新聞販売懇話会である。懇話会には４７人の国会議員だけではなくて、
日本新聞協会と「日販協」（日本新聞販売協会）の代表、それに取材を担当する
新聞記者たちが集まった。
前年の１２月に公正取引委員会は新聞特殊指定の撤廃に向けて手続きを踏む方針を
打ち出していた。特殊指定が撤廃されると、新聞社は新聞の定価（卸価格と定価）を指定する
権限を失い、大きな打撃を受けかねないために、新聞関係者の間に危機感が広がった。
確かに同一商品・同一価格を保証する再販制度はあるが、これは選択肢であって
義務づけられたものではない。ところが特殊指定とセットになると、それが義務づけられ、
戦略的な安売りができなくなる。このような環境の下では、当然、新しいメディア企業の
新規参入は難しくなる。
その結果、業界全体の「秩序」が維持される。（もっとも現実は、すでに公然と値引き販売が
なされている）
そこで、特殊指定の撤廃により生じる混乱を恐れる日本新聞協会と日販協が旗振り人となり、
政界を巻き込んで、特殊指定撤廃に反対する大キャンペーンを繰り広げた。
171:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:28:42 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
自民党新聞販売懇話会が開かれる３日の午前中、わたしは懇話会の事務局長を務める
山本一太議員の事務所に電話して、懇話会を取材させてくれるように申し入れた。これに対して、
山本議員の秘書は、
「水をぶっかけるようなひとを入れるわけにはいきません」
と、答えた。
「新聞記者や業界紙の記者は入るわけでしょ」
「新聞協会の当事者ですから、当然です」
内輪的な村の寄り合いまがいの会合で、特殊指定堅持の意思統一がなされたことは言うまでもない。
その後、新聞協会と日販協は次々と政党のオルグ(勧誘行為)に成功して、最終的には
自民党から共産党まで、政界全体が新聞社の立場に理解を示すようになった。しかも、
言論の自由を守るために特殊指定が不可欠という、いささか飛躍した論理が幅を利かせるように
なったのである。
このような状況の下で、公正取引委員会は６月に特殊指定の撤廃案を断念した。独立した
ジャーナリズム活動を命とする新聞社が、政界に大きな借りを作ったのである。
◇大物議員がめじろおし
しかし、政界工作の問題は単に新聞人たちが政界を味方につけたという程度ではすまない。
新聞報道こそなされていないが、新聞業界から巧みなかたちで政治献金が行われてきたことこそ、
問題視しなければならない。年代をさかのぼって新聞業界から政界への献金の歴史を追ってみよう。
わたしが知る限り、新聞業界による政界工作が始まったのは、１９８７年である。この年、
日本経済新聞の元記者・中川秀直議員らが中心になって自民党新聞販売懇話会を結成した。
この団体に所属するメンバーの中に、政治献金の受け皿になる議員がいたようだ。もちろん
全員ではないが。
172:名無しさん＠３周年
06/12/25 22:32:06 m5AKRvE1
新聞族」議員への献金、一位は中川秀直幹事長 新聞と政界、癒着構造続く
政治資金の献金元は、日販協である。ある新聞関係者が言う。
「新聞社が直接献金するとジャーナリズムの看板に傷が付くので、日販協から献金する
ルートが出来上がったのでしょう」
日販協の会費を新聞販売店から代行して集めているのは新聞社である。新聞社によっては、
産経や毎日のように、新聞の請求代金から天引きのかたちで、日販協会費を徴収する。
こうして集金もれを防ぐのだ。
日販協から自民党新聞販売懇話会への資金のパイプライン。これこそが長年続いてきた
政界工作の布石にほかならない。日本の新聞がジャーナリズムの機能を失った大きな原因でもある。
１９８０年代の終わりから９０年代にかけて、どのような政治家が懇話会のメンバーとして
名を連ねていたのだろうか。
わたしの手元に１９９１年７月、東京・一ツ橋の如水会館で開かれた日販協の第４０回通常総会の
資料がある。その中に自民党新聞販売懇話会の議員名簿がある。
驚くべきことに、後年、政界のトップに登りつめる議員たちが続々と名を連ねている。おもな
議員名を紹介してみよう。
小泉純一郎、小沢一郎、森善朗、小渕恵三、石原慎太郎、羽田孜、河野洋平、塩川正十郎・・・・・・・
全員で５６名である。会長は、元ＮＨＫ記者の水野清議員である。読売新聞の元記者・
丹羽雄哉議員の名前もある。
中川秀直氏の名前は見あたらないが、これは同氏が落選により議員を失職していたからである。
しかし、総会の資料によると、当時、中川氏は日販協の顧問を務めていた。
ちなみに山本一太議員の父にあたる山本富雄議員も、この時期、日販協の顧問だった。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
173:名無しさん＠３周年
06/12/25 23:44:52 IAB1mN3H
どこの新聞も企業の広告でメシ食ってる犬だろ
そんなもん、ちょっとでも信用するやつは
アホ
174:名無しさん＠３周年
07/01/01 20:25:30 1PrYo0AH
日米対決 半年で五千円の経済新聞
06 May '2006 - 22:17
アメリカに住んでいると、新聞や雑誌などの定期購読の勧誘ダイレクトメールが定期的に
くる。我が家でも、その中から興味があるものをいくつか適当に取っている。
雑誌の勧誘メールは、たいていの場合、定期購読可能な雑誌リストがずらり
(20誌とか30誌とか)と載っていて、その中からどの雑誌の講読を希望するかって
パターンで、新聞の勧誘メールは、たいていの場合、一社単独。ていうか、雑誌の場合は
一社でかなりたくさんの雑誌を手がけてるのと比べて、新聞社の場合は多くて数紙程度しか
発行してないからなのだろうけれど。
で、先日、Financial Times から定期購読の誘いが来た。この新聞は初めてな気がする。
内容は、26週、つまり半年で 229.50ドルの定期購読料を、このダイレクトメールに返信して
申し込めば 180.50ドル引きで 49.00ドルにしますよ、と。8割引。
日本でもよく知られているように、アメリカの新聞や雑誌の定期購読料はめちゃくちゃ安い。
最低でも半額、7割、8割引きとか当たり前の世界。
渡米したころは、なんでこんなことがアメリカでは可能なのか、もしくは日本では不可能なのか、
とても不思議に思った。アメリカの場合、紙質が悪くてコストが安いとか、再販制度が
ないからとか、定期購読なら小売への流通費がかからないとか、広告で儲けるモデルだから
定期購読の発行部数さえ確保できればいいとか、まあ、いろんな理由があるにせよ、
それの何が悪くて日本ではできないのか。
一消費者としては、激安でいくつかの雑誌が毎月送られてくることにぜんぜん文句が
ないんだけれど。
日本の場合、とりあえずは再販制度を捨ててからの話って感じがするけれど、再販制度の
見直しの議論ってどうなってるんだろう。新聞社は反対に決まってるからそういう報道自体
しないんだろうけれど。
半年で五千円の経済新聞って、日本では無理なんだろうか。どうせ景品とか、ワケ分からん
方法で割引してるんだから、できると思うんだけれど。
URLﾘﾝｸ(www.iron-horse.org)
175:名無しさん＠３周年
07/01/02 11:51:43 mV3JP7K+
立花 隆なんて、偽善者でねえのか、それとも単なる意気地なしか、
押し紙の事、書いたの見たことないが。
176:名無しさん＠３周年
07/01/08 23:49:46 2QOAi44J
大先生は忙しい。
177:名無しさん＠３周年
07/01/09 14:40:14 zae0wmXC
言い訳すんなと、バカ夜労。
178:名無しさん＠３周年
07/01/23 22:05:17 JUVkMzEO
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に １
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
配達する新聞部数を超えて新聞社が新聞販売店に送り付け、しかも買い取りを強いる新聞が
「押し紙」だ。長らく隠されてきたこの問題に連動したもうひとつの大問題が、「押し紙」と
同時に古紙業者によって回収・破棄される折込チラシ問題。広告主の目の届かないところで日々、
配達されるはずの大量の折込広告が、廃棄されている。図１は、ある販売店の一時期の
広告主リストだが、8割以上の広告主が詐欺にあっていることになる。
◇新聞界のもうひとつのタブー
根の深いこの問題について、ある新聞社のＯＢが言う。
「折込チラシの水増し問題は販売店にも後ろめたさがあるので、なかなか表に出ません。『押し紙』は
業界内の問題ですみますが、折込チラシの問題は、業界の枠を超えていますから、発覚すればさまざまな
人々を巻き込むことになります。『押し紙』問題よりもタブー視されているゆえんです」
「押し紙」問題については、マイニュースジャパンでも、２００５年２月１７日に、「毎日新聞１４０万部
“水増し詐欺”の決定的資料」と題するレポートを、昨年の９月１０日には、「毎日新聞『押し紙』の
決定的証拠」を掲載した。いずれも毎日新聞社における「押し紙」の実態を公表したものである。
「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」で暴露された毎日新聞の例に見るように、かりに
１日に発生する「押し紙」が全国で１４０万部とすれば、原則として折込チラシは１種類につき、１４０万枚が
過剰になっている計算になる。
もっともこの原則は、最近、水増しというトリックの発覚で急激に崩壊し始めているが、少なくとも
新聞の公称部数と、「折込定数」（販売店ごとに公表されている折込チラシの必要枚数）は一致している。
だから折込定数に準じてチラシの発注枚数を決定すれば、どうしても「押し紙」部数の分が水増しになってしまう。
179:名無しさん＠３周年
07/01/23 22:06:24 JUVkMzEO
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に ２
◇右翼の広告主に凄まれて
折込定数のウソに広告主が気づき、トラブルになったケースもある。大阪府の毎日新聞・元販売店主が、
事件について語る。
「数年前にある販売店で持ち上がったトラブルです。この店は、約４０００部のうち２０００部が
『押し紙』でした。ところが経営が苦しくなったので、『押し紙』をカットしてもらったのはよかったのですが、
それに伴い広告主に提示する折込定数も、約２０００枚に落としました。その結果、広告主が今まで
騙されていたことに気づいたのです。しかも、広告主のひとりにスーパーを経営する右翼の関係者がいたんです」
今までセールスマンが「４０００部でちょうど全戸に行きわたる」と説明していたのに、それが急に
「２０００部」になるのだから不審に思われても仕方がない。この右翼の経営者が販売店と広告代理店に
抗議したところ、５００万円の賠償を提案されたという。しかし、事態は解決どころか複雑になった。
提示された金額が、損害額に見あっていなかったからだ。怒った右翼の経営者が、
「ゼロがひとつ足らんやろ」
と、凄み、最終的に相応の賠償をさせたという。
このような状況の下で販売店主の中には、むしろチラシ詐欺の問題が業界を蝕みつくす前に暴露してほしい
という声もある。破棄するチラシの量が増えれば増えるほど、発覚したときの反動が大きいからだ。しかも、
後述するように、折込定数を決定するのが新聞社なので、販売店は嫌でもチラシの水増し詐欺に加担すること
になるからだ。
180:名無しさん＠３周年
07/01/23 22:08:54 JUVkMzEO
新聞の“折込チラシ詐欺” 広告主たちが日々、被害者に ３
◇元アルバイト社員の証言
具体的にチラシ破棄の実態を紹介してみよう。シミュレーションのモデルとして取りあげる販売店は、
九州地区にある毎日新聞・牧野販売店（仮名）である。この牧野販売店で２００５年ごろに折込チラシ
組込機械を操作していた女性の元アルバイト社員によると、毎日、２３００部の朝刊が毎日新聞社から
送られてきたという。チラシの広告主は、たとえば図１のような会社であった。
ところが販売店で、実際にチラシを折り込んでいた新聞は、１１５０部前後しかなかったという。
相当の「押し紙」が発生していたと推定できる。
毎日新聞社の折込広告代理店である毎日メディアサービスのＨＰによると、２００６年１１月の時点で、
この販売店には２４２０部の新聞が搬入されている。
毎日新聞・西部本社の販売局にも「押し紙」の実態について直接問い合わせてみた。あいにく担当者と
コンタクトが取れないので、同僚の方に、
「わたしの方で把握している牧野販売店の実配部数は約１２００部だが、間違いがあるようなら、
連絡してほしい」
と、伝えておいた。しかし、何度も催促したにもかかわらず、結局、連絡はなかった。おそらく
新聞社は、「取引先」である販売店の業務内容を関知していないということではないかと思う。
◇毎日の代理人も「押し紙」を認める
なお、「毎日新聞１４０万部“水増し詐欺”の決定的資料」によると、２００２年１０月の時点で、
毎日新聞・西部本社が販売店に搬入している新聞部数（朝刊）は、１日に６６３,８２６部である。
これに対して読者に発行された購読料の領収書は、４２９,７１５枚である。差異の２３４,１１１部は
「押し紙」の可能性が高い。「押し紙」率にすると約３５％である。
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181:名無しさん＠３周年
07/01/26 01:13:14 Tmocbv8H
ｽﾚﾘﾝｸ(mayor板:334-番)
無駄な事業ＣＡＴＶ それは氷山の一角 四国中央市 億単位の散財あたりまえ
事業名（単位千円） 予定価格 落札価格 落札率％ 変更契約額 最終契約額
土居火葬場新築工事 ４２７３５０ ４２００００ ９８．３ ２１０００ ４４１０００
住民研修交流センター新築工事 ５４００００ ５３３９２５ ９８．９ １０２６７ ５４４１９２
市立三島東中学校校舎新築工事１７１００００ １６６７４００ ９７．５ ３２１４２ １６９９５４２
市立三島東中学校屋内運動場
新築工事 ４４００００ ４２８９２５ ９７．５ ９９９１ ４３８９１６
中曽根保育園新築工事 ３１００００ ２９７１５０ ９５．９ ２８６２ ３０００１２
182:名無しさん＠３周年
07/02/10 16:54:35 y8tJq/TW
ダメ
183:名無しさん＠３周年
07/02/21 21:27:06 iZpInVos
談合です。
184:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:13:05 QWVmCrIe
● オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ １
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
オリコンうがや訴訟３ いよいよ反訴！ アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
MNJ編集部 22:26 02/09 2007
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オリコンから５千万円の名誉毀損裁判を起こされた烏賀陽氏らが８日、司法記者会室で
反訴会見を開いた。前日の外国人記者クラブでの会見で、外国人記者は、テレビ局が取材に
来ないことに疑問を投げかけ、熱心に質問を浴びせた。一方、司法記者会加盟のマスコミ記者は、
年齢や生年月日といったアルバイトでもできる質問しかせず、９日朝刊で報じたのも
朝日新聞と東京新聞のみだった。
訴訟の対象となった記事を掲載した『サイゾー』編集長は会見で「メディアの力で(オリコンを)
教育してあげる、よいきっかけになれば」と述べたが、マスコミ記者には響かなかった。
石井政之（ジャーナリスト）＋編集部
音楽チャートランキングで知られるオリコンと、『Jポップとは何か巨大化する音楽産業』（岩波書店）
などの著作を発表してきたジャーナリスト烏賀陽弘道氏の間で行われている名誉毀損裁判、
いわゆる「オリコン裁判」が新局面を迎えた。
※オリコン裁判については■オリコンうがや訴訟１ 「まともに議論すると分が悪いから
訴えたんでしょう」にて、訴状をアップ中。
185:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:14:04 QWVmCrIe
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ ２
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
◇反訴して形勢逆転を狙う烏賀陽氏
このオリコンが起した裁判によって名誉を毀損されたとして、２月８日、烏賀陽氏は、オリコンに
対して総額１１００万円の損害賠償を求める反訴の民事訴訟をおこし、これを霞ヶ関の
司法記者クラブの記者会見で発表した（反訴状は画像参照）。
烏賀陽氏は会見で「これは民事訴訟の形をとった脅迫行為であり、言論弾圧行為です」と述べ、
オリコンがジャーナリスト個人を標的にした名誉毀損訴訟を起こすことそれ自体が、日本国憲法に
定められた「表現の自由」に対する重大な挑戦であり、違法行為である、と反訴の理由を説明した。
この反訴には前例がある。
ジャーナリスト三宅勝久氏が『週刊金曜日』に書いた記事が名誉毀損であるとして、大手
消費者金融武富士が１億１０００万円の裁判を起こした。これに対して三宅氏が「言論弾圧目的の
裁判は許されない」と反訴。昨年、地裁で三宅氏の勝訴が確定している。
したがって、昨年、烏賀陽氏がオリコンに訴えられたときから、メディア関係者を中心に、
烏賀陽氏はいつオリコンに反訴をするのか、とささやかれていた。
８日の会見でそれが実現した形になった。
マイニュースジャパンでは、オリコンが烏賀陽氏を提訴してから一貫して、この事件を追跡してきた。
今回は、日本と海外のメディアの関心の差についてレポートしたい。
この反訴記者会見は、２月８日、東京地方裁判所の２階にある司法記者クラブにおいて行われた。
そして、その前日の２月７日、有楽町の外国人記者クラブでも、烏賀陽氏は記者会見を開いている。
この２つの違うタイプの記者会見に参加し、日本人と外国人のジャーナリストの反応をつぶさに
観察する機会を得た。日本と海外のジャーナリズムの温度差は大きかった。
186:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:16:36 QWVmCrIe
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ ３
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
◇外国人記者クラブに集まったのはフリージャーナリストばかり
有楽町駅を降りてすぐ視界に入る、ビックカメラ近くにあるオフィスビル２０階に、
外国人記者クラブはある。
１８時３０分頃に顔見知りのフリーランスジャーナリストたちが集まってきた。それぞれブログなどで
「オリコン裁判」に疑問を表明してきたジャーナリストたちばかり。名刺交換をしながら談笑していた。
そこに烏賀陽弘道氏が現れる。
すると、大柄の白人の男性が「おう！ ヒロ！ 元気か！ この犯罪者め（クリミナル）」と
笑いながら、烏賀陽氏に握手を求める。
烏賀陽氏も破顔一笑でそれに応える。烏賀陽氏はリラックスして、英語で談笑を楽しんでいる。
記者会見場に入り、取材にきた日本人ジャーナリスト、そして外国人ジャーナリストたちが
同じテーブルにつく。
烏賀陽氏、そして『サイゾー』揖斐編集長、弁護団たちもテーブルについてサーモンステーキの
ディナーを楽しむ。あらかた食事が終わった１９時１０分頃から、記者会見がスタートした。
187:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:19:11 QWVmCrIe
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ ４
◇高給のマスコミ記者はフリーが訴えられた裁判に関心なし
烏賀陽氏はニューヨークのコロンビア大学の留学経験がある。流暢な英語でオリコン訴訟の
問題点をスピーチした。
（１）自分が書いた記事ではなく、電話取材のコメントが訴えられたこと。
（２）個人が訴えられた時の裁判費用の重圧。
（３）オリコンの小池社長は、烏賀陽氏がミスを認めて謝罪をすれば裁判は取り下げる、と
プレスリリースで発表しており、これは民事訴訟の形をとった脅迫行為である。
（４）提訴まで、一度もコメントの修正を言論で求めてこなかった。オリコンは自分の主張を
発表する媒体があるのに、議論なしで法的に訴えてきた。
（５）自分は記事を書いていない。取材に応じたインタビューイである。そのコメントに対して
５０００万円で訴えてくるのは脅迫的である。これはフリージャーナリストだけの問題ではない。
プレス全体の問題であり、オリコンは日本国憲法にある表現の自由に対する挑戦をしている。
このような言論封殺を目的にした訴訟は、海外でも問題になっており、いじめ訴訟
（ＳＬＡＰＰ＝Strategic Lawsuit against Public Participation）」だと批判した。
この日は、烏賀陽氏による、初めての公の場での記者会見であった。外国人ジャーナリストたちは、
烏賀陽氏の主張に対し、明解に賛意を表明していた。
イタリア人ジャーナリストは、「なぜこの会場に日本のテレビ局は取材に来ていないのか？」と質問。
記者会見場にはインターネットテレビ局の取材カメラは来ていたが、大手テレビ局のカメラはなかった。
烏賀陽氏は「１７年間、朝日新聞社で働いた経験から、日本の大手メディアのジャーナリズムは
機能していない」と応じた。
昨年１２月にオリコンに提訴されてから、「テレビ局からのコンタクトはゼロ。高給をもらっている
マスコミの記者達は、フリーが訴えられた裁判に関心がない。自分たちは安全だと思っている」と
烏賀陽氏は日本のメディアがオリコン裁判に関心がないことを説明。「ジャーナリストの連帯を
心から求めている」と外国人ジャーナリストにアピールした。
188:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:21:43 QWVmCrIe
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ ５
記者会見終了後、烏賀陽氏の周りには様々な国籍のジャーナリストが集まり、そのまま、
外国人記者クラブ内にあるバーに移動、ジャーナリストたちからの激励を受けていた。
◇最初の質問は「烏賀陽さんの年齢を教えて下さい」
翌８日、東京地裁の２階にある司法記者クラブは２０ほどの席は満席。その大部分が
記者クラブに加盟していないフリージャーナリストたちで占められた。
昨日の外国人記者クラブで、烏賀陽氏は「いつ反訴するのか？ 反訴すれば形勢は逆転する」と
何度も質問を受けるたびに、「アイゼンハワーがヒトラーにノルマンディー上陸作戦のXデーを
言わなかったように、今は答えられない！」と語っていた。
翌日８日が「Xデー」だった。
烏賀陽氏の弁護団のひとり、三上里弁護士は「オリコンによる烏賀陽氏に対する提訴は、
裁判制度を悪用した違法行為」と指摘し、J-CASTニュース（２００６年１２月１９日） の記事で
「賠償金が欲しいのではなく、これ以上の事実誤認の情報が流れないように（多額の賠償金を
課すことで）抑制力を発揮させたい」と述べていることから、「威嚇を目的とした高額訴訟であり
違法だ」と反訴の理由を述べた。
烏賀陽氏からも反訴の理由が説明され、「この(個人を訴える)裁判がまかりとおれば、朝日の記者も、
日経の記者も、日本テレビの記者も、みんな訴えられる可能性があるんです」と社名をたくさんあげ、
明日はわが身だ、とマスコミ記者たちに強く訴えかけた。 その後、記者からの質疑応答の時間になった。
そして、クラブ加盟記者からの第一声。
日経新聞幹事：各社さんどうぞ
（男性）記者：じゃあ、烏賀陽さんの年齢、生年月日うかがってよろしいですか？
緊張感のある会見が、ガクッとほぐれた。
烏賀陽氏は苦笑しながら、大きな声でハッキリとその数字を答えた。
烏賀陽「はい。１９６３年１月８日です。４４歳になります」 記者「名前のよみかたは？ うがや？」
189:名無しさん＠３周年
07/02/22 22:27:03 QWVmCrIe
●オリコンが言論封殺のため、ジャーナリスト個人のコメントに対し５千万円訴訟！ ６
● アルバイトでもできる質問しかしないマスコミ記者たち
◇ここにはジャーナリストがいたのか？
－－裁判によってフリーランスとしての生活にどれくらいの負担がでてくるのか？
「１２月１３日に訴状が届いてから、私の生活は完全に破壊されました。裁判以外のことが
何もできなくなった。２月末締め切りだった新潮新書の件も吹っ飛びました」（烏賀陽氏）
5000万円の請求を受けた烏賀陽氏は、何もしなければ5000万円を払わねばならず、裁判に
応じるにせよ、その弁護士費用は、旧日弁連の報酬規定に従えば、運よく勝訴できた場合でも
719万円を支払わねばならず、個人を経済的に破綻させるには十分だ、と説明している。
－－今後オリコンが烏賀陽さんと同様の発言をした人物を訴える可能性はないのか？
「そうならないために反訴をします」（釜井弁護士）
週刊誌(フライデー)の記者は、訴訟の原因となった『サイゾー』に掲載された20行コメントの、
コメント料がいくらだったのか、質問していた。(答えは、タダ、ゼロ円)。
一方、司法記者クラブにつめていた大手マスコミの記者達は、烏賀陽氏の生年月日と、
裁判の事件番号を質問しただけだった。そんな質問、アルバイトでもできる。
会見終了後、烏賀陽氏と弁護団に質問するために群がったのも、フリージャーナリストばかりだった。
司法記者クラブは多忙である。３０分の会見が終了すると、次の会見がつづく。テレビ局は、
烏賀陽氏らの会見が終わりそうになると、次の会見のためにテレビカメラを設置し始めていた。
わたしは、司法記者クラブでの会見をみて、ここにはジャーナリストがいたのだろうか？
というぼんやりとした不安を持ってしまった。
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
190:名無しさん＠３周年
07/03/06 23:22:38 RpthKBfX
ジャーナリズムのかけらもない？
191:名無しさん＠３周年
07/03/18 14:53:28 9Zjm/y3Y
日経、読売、産経は消費税引き上げを求めている、それはそれでいいのだが、
新聞代だけは、低減税率を求めている。これって卑怯じゃないか
192:名無しさん＠３周年
07/04/05 22:32:57 qTLhf31X
●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による
利権団体「記者クラブ」は超悪質！ １
暴力団やゼネコン談合より悪質 司法記者クラブの脅しに屈してはいけない
URLﾘﾝｸ(www.mynewsjapan.com)
渡邉正裕 23:39 03/06 2007
エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、新聞・テレビ・通信社による利権団体「記者クラ
ブ」。記事もろくに書かないくせに対価を払わず国有財産を占拠し、まじめに報道しようとす
る国内外のフリージャーナリストらを、法的根拠もなく会見場から排除する民主主義の敵だ。
このほど、司法記者クラブの実態を週刊誌に書いたところ、「出入り禁止だ」と記者と週刊誌
編集部を脅してきた。いったい、何様のつもりなのか。ジャーナリストは、このような不当な
圧力に絶対に屈してはいけない。
私は事前に、「週刊ポスト」側から、「普段のMyNewsJapan並みの論調だとクレームが怖い」
との意向を受けていたため、セーブして書いた穏やかな原稿を出稿。そして、2月26日発売号
に掲載された。
◇根拠なき脅しを平然と行うおかしさ
週刊ポストが発売された2月26日、「共同通信のタケダ」と名乗る人物から、さっそくクレ
ームの電話がかかってきた。「幹事」なのだという。本当のことを書かれて怒った様子だった。
「記事を書いた渡邉さんですか」
－－そうですが、何でしょうか。
「申請書は出しましたか」
－－いえ、受け取ってもいませんが。何ですか、それは。
193:名無しさん＠３周年
07/04/05 22:37:56 qTLhf31X
●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！ ２
「クラブのルールで出すことになっています。出入り禁止を検討します」
－－あなたがたも、出してないですよね。
「ルールを守ってください」
－－記事で書いたとおり、法的根拠のないルールに従うつもりはありません。あの場所は
あなた方のものではないですから、あなたがたに管理される理由はありません。
管理権限を持つ裁判所の人が出せというなら別ですが。
「クラブ総会を開いて、今後の対応を話し合います」
－－ああそうですか。勝手にやってください。
簡単に言えば、記者クラブ加盟社がやっていることは、税金を食い物にする「密室談合」行為で、
「クラブ総会」というのは、そのための会合である。どうやって外部の雑誌記者やフリージャーナリスト
らから利権を守るかを話し合い、自分らに都合のよいルールを勝手に作って、外部の人間を
排除するのだ。
水曜日、週刊ポスト編集部から連絡がきた。ポストに対してもクレームをつけ、ポストの記者を
出入り禁止にする、と脅したというのだ。このように、自分らに都合の悪い本当のことを
書かれると逆ギレして、勝手に出入り禁止にするのがクラブの特徴である。国民の財産である
記者会室に、よくも勝手に出入り禁止だなどと言えるものである。厚顔無恥もはなはだしい。
キミらにそんなことを決める権利は何もない。
勝手に国民の財産(公共スペース)を占有しておいて、外部の者を排除し、威嚇する。これは、
暴力団が自らの縄張りを勝手に主張して商売をする行為と何ら変わりがない。記者クラブの
マスコミは、記者室という税金を勝手に使い込み、一般人の知る権利を剥奪している点で
有害無益そのものなので、一般人を巻き込むことが少ない暴力団の方々よりも、ずっとタチが悪い。
194:名無しさん＠３周年
07/04/05 22:43:37 qTLhf31X
●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！ ３
今回のオリコン裁判報道で明らかなように、本来の報道目的でやってきて、実際に
積極的に報道している私のようなジャーナリストや、それを掲載する「週刊ポスト」の記者を
威嚇し、排除するぞ！と脅す。彼らがなぜ刑法の「威力業務妨害」の罪で立件されないのか
不思議なくらい、立派な犯罪である。業務妨害も甚だしい。
記者クラブ加盟社が勝手に占有している国有財産は、ジャーナリスト・岩瀬達哉氏が
全国８００ヶ所に行ったアンケート(回収率６６％)によれば、毎年、110億7,760万円にものぼる
(岩瀬氏の著書「新聞が面白くない理由」より)。本来、マスコミが負担すべき取材コストが、
国民の税金から勝手に支出されている格好だ。
いったい、クラブ総会で何を話し合うというのか。タケダ氏に聞いてみた。
－－ポストにも脅しをかけたそうですが、クラブ総会ってのはもうやったんですか。
「順次、協議中ですよ。話し合ってます」
－－で、私は出入り禁止なの？
「そうなりますね、過去の例からも、確実に。」
－－ああ、そう。あなたがたのルールに従うつもりはないですけど。そのルールって、
明文化したものがあるのなら見てみたいんですが。
「申請があった人だけに渡すんですよ。具体的な会見が特定されない限り、渡せません。
個別に対応しているので」
－－それを受けたら、どうなるんですか？
「加盟社全員にアナウンスされて、１社でも異議があったら参加させません」
－－オリコン会見のときは。
「5人から申請があって、異議がなかったから、全員、参加させたんですよ」
－－そんなの嘘ですね。私はその場にいたから分かりますが、知っている人だけでも
10人は外部の人がいて、20個の席はほとんどフリーの人たちで埋まってましたから。
「私はその場にいませんでしたから、分かりませんよ！」
195:名無しさん＠３周年
07/04/05 22:47:23 qTLhf31X
●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！ ４
利権だけは主張するが、会見にも出ず、記事も書かない。5人というのは、形式的に利権を
守るためのアリバイ工作だろう。国民の「知る権利」に応えるつもりがないのだから税金
(会見場及びブース)の無駄遣い。有害無益である。その後、質問する私に対してタケダは、
「時間がない」と言いだし、不機嫌そうに話を切った。そもそも月曜に自分から電話してきたくせに、
すごい態度だ。
挙句、「私はデスクだ、もっと丁寧な言葉を使え」などと言い出した。どうやらデスクは自分を
エラいと思っているらしい。これには本当に笑ってしまった。私も新聞社にいたので社会部系の
人間はだいたい想像がつくが、ヤツらは一般人には想像がつかないほどの世間知らずだ。
一歩会社の外に出るとフリーターも勤まらないレベルなので、会社の利権を守ることに必死に
なっている。
◇「占拠は認めていない」と裁判所
最後に、確認のため、裁判所にも聞いた。東京地裁の総務課に尋ねると、「高裁の総務課が
地裁のほうも一括して管理している」という。連絡先(03-3581-1335 )を聞いて、かけなおす。
高裁広報係のイトウ氏が対応した。
－－クラブ加盟社が記者室を占拠していますね、何か明文化された法的根拠があるなら
教えて欲しいのですが。
「特にないと思いますが、念のため調べてみますので少々、お待ち下さい。しばらくして、
かけ直してもらえますか」
数時間後、かけなおした。
「契約書や使用要領といったものは、特にありません。なぜあの場所を使用させているのか
というと、迅速で正確な裁判報道をしてもらう、という目的のためです」
196:名無しさん＠３周年
07/04/05 22:50:19 qTLhf31X
●エゴ丸出しの勝手なルールを押し付ける、
新聞・テレビ・通信社による極悪利権団体「記者クラブ」！ ５
－－つまり、明確な法的根拠はないんですよね。何か契約書のようなものや、使用権が
明記されたものがあるなら知りたいと思ったんですが。
「そういったものは何もありません。裁判報道のために、便宜をはかっている、ということです」
－－報道目的で会見場に入ろうとするフリージャーナリストなどを勝手なルールで出入り禁止
だとか言っていて、困っています。そもそも裁判所は、独占的にあのスペースを利用する
権利を彼らに与えているのでしょうか。
「特定の社に、あの部屋の占拠を認めているわけではありません」
－－でも実際に、ブースと記者会見場について、自分らの勝手なルールをつくって占領
してますけど。なぜ彼らは、記者室の管理者のような態度をとっているのでしょうか。
「管理者は、我々裁判所です。運営を、記者クラブにお任せしているだけです」
－－何か、委託契約書のようなものがあるのなら、見せて欲しいのですが。国民の税金で
作られた国有財産を利用するのだから、法律に則って、平等に運営されないとおかしいですよね。
「契約書のようなものはありません。クラブ室の管理は、高裁がやっています。それとは別に、
迅速で正確な裁判報道のために、運営を記者クラブにお任せしています」
－－要するに、慣例的にそうなっているだけですよね。明文化された根拠は何もない、と。
大手マスコミだけが加盟しているクラブに勝手な運営ルールをつくらせたら、当然、自分らに
都合のいいルールをつくりますよね。
「ええ」
－－新聞、テレビ以外にも、月刊誌、週刊誌、ネット新聞やブログとか、他のメディアがあって、
ライバルとして戦っている訳ですよ。新聞やテレビは、ネットに先に書かれたら困るから、
当然、ネットの記者を排除するルールを作りますよね、勝つために。
197:名無しさん＠３周年
07/04/06 00:29:38 QKBsQHAf
"巨人の渡辺恒雄会長は「西武がよそのことを言うのは、モラルの欠如。非常識だ」と語った"
URLﾘﾝｸ(www.mainichi-msn.co.jp)
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|＿＿／:ト-―ﾃ" ⌒ `ヾj ::;;;;}/:.:.:∠＿＿＿_|
l ' -:十:‐' ﾞl, 〃:.:.:/:.リ ビリィィィ
l ｔ,,__,災＿,ﾉl f:.ﾘ:.:./:.j
198:名無しさん＠３周年
07/04/07 12:57:54 J9Nd0bdJ
建材、サッシ、土建みーんな談合してますが
入札は順番で落札しているし、地方の財務局も天下りしているから容認しているよ