07/08/12 14:34:13 frOGlpWK
社保庁は自民でも民主でもなく、解散して職員解雇で単純に解決できると思う。
年金制度は基礎年金は消費税ってことで、もう支払いは無し。
現在物価で、日本に合計２５年以上居住で６５歳から月１５万円全員支給。
ニートだって親の金で食ってるわけで、支払ってるともいえる。
もう一つは積み立て年金。財源は所得税と法人税。
少々の脱税の動機が減る。個人の所得税を個人別にポイント化する。
脱税するとポイントにならない。法人税が入ることで払った以上に貰える。
ポイントに応じて支払額が決まる。
６５歳から支給。
財界の要求である移民政策。この年金なら同じ条件なので日本人の雇用を守れる。
健康保険や雇用保険、生活保護、介護も含めて一つの制度にする。
介護ヘルパーは最低２５万月給に週４０時間労働。
病弱除く生活保護、失業給付は３ヶ月まで。進路が無いなら自動的に職業訓練移行。
今まで払ってる人は所得税と考え、ポイント化して新制度に移行。
加入実績があり、支払い証拠が無いため善意悪意か分からない場合、
新制度と旧制度で給付額を決定、高いほうを選べる現加入者の特例で対応。
いい加減な仕事をしたので、調べる為に税金を使うより早いし結局同じこと。
社保庁は廃止して元職員を含めて解雇、組織の存在は抹消し、共済年金に加入してなかったことにする。
その分、この事態への税金コストの穴埋めになる。
特殊法人、特別会計の全廃をしてから増税について考えればいい。