04/10/22 21:19:52 M5ldz7Q9
「民主主義国」日本では、国民が主体となって財政について決めていくという
原則で、日本国憲法第83条にも、”国の財政を処理する権限は、国会の
議決に基いて、これを行使しなければならない。”、とある。
しかし、実際には、「一応」国会で審議される一般会計のほかに、一般会計より
遥かに巨大な特別会計、さらに財政投融資制度などがあり、上記の原則は
建て前に過ぎず、八百長民主主義となってしまっている。
天文学的な額に昇っている財政赤字の膨張を止めるためには、これら無責任・
無法図な特別会計、財政投融資の廃止をさらに全力で急ぐべきである。
そうでなければ、やがてクラッシュ・ダウン（国家破産）し、赤字大国の最期
となるであろう。