08/06/18 15:20:52
派遣の原点は有名なところでは元総理大臣小泉純一郎の祖父、逓信大臣などを歴任した小泉又次郎が政治家になるまえは人入れ業という斡旋を生業としていた。ちなみに小泉家の本々の家業は鳶職である。
派遣先会社が派遣会社に支払う金のうち、実際に働いた派遣労働者に渡る金は6割程度であり、実に4割近くの金を派遣会社が天引きしている。会社側は教育費や保険費のためとしているが以下の通り言い訳に過ぎず、「データ装備費」等と称して、加えて天引きを行っている
また、偽装請負の状態になると労働者の賃金が抑えられたり、長時間労働を強要する傾向が無意識のうちに強まり、製品品質の劣化に直結することもある。
このように問題点が噴出しており、ここ数年で社会問題化が顕著である。
労働者派遣法が改正され、製造業にも労働者派遣が解禁されたが、今もって正規の派遣業者ではなく請負業者を使う企業は多い。ただし2006年夏以降のキャノンなどの偽装請負報道（主に朝日新聞による）がきっかけとなったが、
日本経団連の御手洗冨士夫会長は経済財政諮問会議の席上で「請負で業者が労働者に命令できないのはおかしい」などとして、偽装請負の合法化ともとれるを主張をしており、非難されている。