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「留年通告」ゼミ生自殺、高崎経済大准教授を懲戒免職
群馬県高崎市の市立高崎経済大学の女子学生（２０）が１月に自殺し、大学は９日、
ゼミで教えていた経済学部の男性准教授（３８）が「理不尽で教育的配慮を欠いた留年通告をした」
などとして同日付で懲戒免職処分にした。
大学によると、女子学生はゼミに２００６年９月から参加するはずだったが、
自主的に早めて６月ごろから参加。准教授は８月にゼミ学生に課題を出し、
１２月に提出していない女子学生ら３人に、「１月１５日までに課題を出さないと即留年」
というメールを送った。自殺当日となった同１５日には、未提出の２人のうち女子学生だけに催促のメールを送っていた。
課題は、アダム・スミスの重商主義批判の論点を説明させるなど１０の設問から五つを選んで
リポートするのと、新聞社説１０本の要約とそれについてのコメントをまとめるという内容。
大学側は「大学院生並みの厳しい課題。ある課題がこなせなかったというだけで即留年というのもおかしい」
としている。また、准教授は、他の学生に対しても人格を否定するような暴言やセクハラ発言などがあったという。
女子学生は１月１５日夜、同県みどり市の橋から川に飛び込んだ。准教授に最後に送ったメールには
「出来損ないの面倒を見させてすみませんでした。お世話になりました。ゼミ楽しかったです」とあったという。
准教授はこれまでの取材に「はじめから処分を前提とした大学の調査。『留年』と言っただけで
辞めさせられては、教育にならない」と反論していた。
（2007年4月9日23時55分 読売新聞）
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