07/09/30 16:32:48 UWm03HSp0
■朝鮮総聯、国連に「日本政府の弾圧」調査要請
在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)代表団が今月24日に国連人権理事会第６次会議に
参加して、日本政府の朝鮮総聯・在日同胞に対する「人権蹂躙行為」の調査を要請した、
と朝鮮中央放送が30日報道した。
朝鮮総聯は、ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で開かれた会議で配布した演説文の中
で、「在日朝鮮人は、かつて日本帝国主義者によって強制に連行された人々とその子孫
であり、植民地統治の被害者だ」としたうえで、「日本政府の北朝鮮に対する敵視政策に
よって、いま再び被害に遭っている」と主張した。
朝鮮総聯は、「日本政府は、現在の日本に醸成されている在日朝鮮人への差別状況に
対する責任を負わねばならない。国連人権理事会が在日朝鮮人に対する人権蹂躙の状
況を調査し、差別政策を直ちに中止するよう日本政府に警告することを、強く要請する」と
表明した。
朝鮮総聯はまた、「在日朝鮮人に対する日本政府の敵視的・差別的態度のため、朝鮮
総聯に対するテロ行為や生徒たちへの暴行事件が継続的に起きている」と主張した。
更に朝鮮総聯は、「共和国(北朝鮮)国籍を持っているという理由で差別と抑圧を受けて
いる。日本政府の指示に従って多くの地方自治体が、過去数十年間租税を免除されて
きた総聯関連施設に固定資産税を賦課している」と付け加えた。
▽ソース：毎日経済（聯合ニュース配信記事）（韓国語）（2007.09.30 08:50）
URLﾘﾝｸ(news.mk.co.kr)