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苦境克服へ結束 レジャー産業健全化推進協会 2008-01-01
今月10日東京で発会
民団は韓商連、韓信協と協力し、「レジャー産業健全化推進協会」を10日、発足させる。
会場は東京・目黒の「八芳園」３階のＣＨＡＴ（チャット）で、午前10時半開会。
民団中央本部の新年会に先立っての開催だ。
地方本部団長や中央傘下団体長、地方韓商会長や韓信協加盟の信組理事長のほか、
ホール業者、遊技機器メーカーなどレジャー産業関連業者が参加する予定。
在日同胞経済の基幹産業に位置する遊技業は現在、過去に例を見ない苦境に陥っている。
同協会は、団員の多くがホール業と関連機器メーカーなどに生活基盤を置いていることから、
事態を深刻に受け止め、①ホールや機器メーカーをはじめとする遊技業関連業体を網羅する団体がないことに鑑み、
すべての業体を結集して危機に対処する機構を目指し②業界関係者の苦境の要因を的確に把握し、
業界の健全化と社会的地位の向上を図る。
遊技業界は現在、倒産・休業・廃業が相次ぎ、今会計年度末には１万店舗水準まで落ち込むと予想されている。
同胞経済に与える影響は極めて大きく、民団の組織運営に響くばかりか、韓信協の加盟信組への波及も避けられない。
また、失業者が増大することで日本社会にも打撃となっている。協会としては、業界の健全化を推進しつつ、
規制の緩和を働きかけていく考えだ。
民団と韓商連はすでに昨年12月13日、国家公安委員会に泉信也委員長を訪れ、規制緩和を訴える陳情書を伝達し、
25日には森喜朗元首相と会い、同様の陳情を行った。
（2008.1.1 民団新聞）
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