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郵貯、５１％の大幅減益 【共同通信】
日本郵政公社が２３日発表した２００７年３月期の郵便貯金事業の決算は、
株式運用益が大幅減となったことから前期比５１・２％減の９４１６億円と大幅減益となった。
この結果、郵貯などを含めた公社全体の業績は、企業の売上高に相当する経常収益が
前期比１５・０％減の１９兆６０３８億円、純利益が５１・０％減の９４７７億円だった。
公社全体の利益が郵貯に大きく依存している構造があらためて浮き彫りになった形で、
１０月の民営・分社化で誕生する民営郵政グループ各社にとって事業の多角化が最大の課題となりそうだ。
郵貯の大幅減益は、株式運用益が１兆１８４２億円減の５５９億円となったことが大きな要因。
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