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続く不祥事 ３期連続立ち入り検査
近産信では最近、不祥事が続発している。
関係者によると、今年２月、大阪市内の支店で、顧客から預かった金額をめぐってトラブルになり、担当者らが私的に１０万円を補填（ほてん）。
本店に対しても支店ぐるみで「円満解決」したと虚偽報告をしていた。
一連の経緯は、近畿財務局の検査で発覚し、「不適切な処理」と指摘を受けたという。
また、昨年１１月には、大阪府内の支店長が４件の融資先のうち３件の保証人が同一人物であるにもかかわらず、
支店長与信決裁権限に違反して多額の融資を実行し、焦げ付いたことが判明。
この支店長は電車に飛び込み、自殺未遂を図ったという。その後、降格処分を受けて退職した。
このほかにも、昨年６月、無免許運転で事故を起こした京都府内の支店の職員が自主退職。
大阪市内の支店では、職員が現金の預り証を紛失して処分を受けた。
一方、近畿財務局は平成１６年６月、近産信に対し多数の法令違反を指摘し、業務改善命令を出した。
さらに、１７年１月と１１月、今年２月に異例の３期連続の立ち入り検査を実施している。
近産信は、不祥事の続発について「内規にのっとってきっちりと処分している」と強調。近畿財務局の検査については「何も問題はない」としている。
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近畿産業信用組合（大阪市）は９日、支店長代理の男性が約１年半にわたり、
部下の女性職員にセクハラ行為を繰り返していたと発表した。
同組合は今月中にも、この男性を減給１か月（１０分の１）の懲戒処分にする方針。
同組合によると、男性は２００５年４月から昨年１０月にかけて複数回、
支店の歓送迎会で女性のひざや肩を触るなどした。
今年４月に女性の母親から相談があり、問題が発覚。
調査に対し、男性はセクハラ行為を認めたという。
同組合の安原教夫副理事長は「女性におわびしたい。
再発防止に向け、労務管理を徹底する」と話した。
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