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2007.08.10
商店街の７割が衰退の恐れ・中小企業庁の調査
中小企業庁が全国の商店街を対象に行った実態調査で、全体の約７０％が
商店街の現状について「衰退している」か「衰退の恐れがある」と認識している
ことが９日、分かった。
調査結果によると、商店街は平均５９店舗で形成されているが、廃業などで
平均５店舗は空き家。２０以上の空き店舗がある商店街も全体の５％に上っ
ており、同庁は「状況は依然厳しく、空き店舗の有効利用などで活性化が必
要」として、支援策を急ぐ考えだ。
全国に約８０００ある商店街の代表者らに調査票を送り、今年１月末までに
約２６００の回答を得た。
商店街の景況については３３％が「衰退」、３８％が「衰退の恐れがある」と答えた。
一方で「繁栄している」や「上向きの兆しがある」は計６％止まり。残りは「横ばい」だった。