07/11/18 14:14:19 0
政治資金規正法
第５章 寄附等に関する制限
（寄附の質的制限）
第22条の５ 何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。
（寄附のあつせんに関する制限）
第22条の７ 何人も、政治活動に関する寄附に係る寄附のあつせんをする場合において、相手方に対し業務、雇用その他の関係又は組織の影響力を利用して威迫する等不当にその意思を拘束するような方法で、当該寄附のあつせんに係る行為をしてはならない。
中川議員の政治資金パーティー券 近産信が販売代行 中企法抵触の疑い
在日韓国人系信用組合「近畿産業信組」（大阪市天王寺区）の青木定雄会長（７６）ら幹部が、本店の部長や支店長に指示し、
自民党国会対策委員長の中川秀直衆院議員（広島４区）の政治資金パーティー券を販売させていたことが１５日分かった。
パーティー券は、青木会長がオーナーを務めるタクシー会社「エムケイ」（京都市）が中川事務所から引き受けたもので、近産信の職員に“肩代わり販売”させた形。
枚数について中川事務所は「エムケイに１００枚」、青木会長は「近産信で７０－１１０枚」としている。
政治的中立を求めた中小企業等協同組合法に抵触する可能性があり、6000億円もの公的資金の投入を受けた金融機関の行動としては批判を呼びそうだ。
近産信が販売したのは、３月２２日に大阪市天王寺区内のホテルで開かれた中川国対委員長の政治資金パーティーの券。
会費は２万円で、発起人として８人の関西財界人が名を連ねている。
関係者によると、近産信では２月ごろ、本店の部長や支店長を集め、通常の会議が終了した後、支店長を地域ごとのグループに分け、幹部が、支店の規模や地域などに応じて、
数枚から数十枚を割り当て、販売するように求めた。支店長らは自分で売ったり、部下に販売させたりしてさばいたという。
その後、近畿財務局がこうした行為を把握。近畿財務局は「業務を通じて販売しているのではないか」と詳しい説明を求めたとみられ、
この直後、近産信は販売を中止し、未販売のパーティー券を回収したという。