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《大阪の民族金融機関の不正問題で露になるタブー》
大阪の無名の信用組合の名が、国会の審議の場に飛び出し、意外な話題として
関係者を驚かせている。「近畿産業信用組合」と言われれば、知る人はまず
いないだろうが、「あのＭＫタクシーのオーナー、青木定雄氏が会長を務める信組」
と聞けば、ピンと来る向きも有るかもしれない。
その近畿産業信用組合が自民党の中川秀直国対委員長のパーティ券を売り捌いていた
事実を、「産経新聞」がすっぱ抜き、民主党の馬淵澄夫氏が５月１７日、衆院財務金融
委員会で金融庁に事実関係や見解を質したのである。
問題点を整理する。「産経」の報道や関係者によると、中川事務所は、
３月２２日に大阪のホテルで開いた政治資金パーティの券１００枚
（一枚２００００円）の販売協力をエムケイ本社（京都）に要請。
エムケイのオーナーである青木定雄氏（７６歳）は、自身が会長を努める
近畿産業信組に肩代わり販売させていた。要は、金を貸して強い立場にある
近畿産業信組なら、顧客にパー券を押し付けやすいと言う、青木氏の
「公私混同」である。 問題は、信組とはいえ、公共的存在の金融機関が、
特定政治家の資金活動に協力すると言う態度だ。
信組の行動を規定する中小企業等協同組合法（中企法）は、信組に「政治的中立」を
求めており、近畿産業信組の行為は、これに抵触する可能性が高い。
金融庁も衆院委員会での質問に対し、一般論としたうえで、「特定の政党の為に利用
される事につながる恐れもありうるので、好ましくない」と、答弁した。