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近畿財務局 近畿産信に業務改善命令 経営内部管理に重大な問題
在日韓国人信用組合協会（韓信協）傘下最大手の近畿産業信用組合（大阪市天王寺区）は18日、近畿財務局から業務改善命令を受けた。
昨年行なわれた近畿財務局の検査で、兪奉植会長が依頼して営業地域外にある会社に3000万円の融資をしたことが問題視されたもの。
役員の法令順守に関する認識が不十分であることなどから、同改善命令は、一部役員の要請に基づき行われた不適切な融資などに対して、
理事会の牽制機能や監事の業務監査機能が発揮されていないとするもので、「経営管理態勢と内部管理態勢に重大な問題がある」と指摘している。
これらの指摘に対して、同信組は、「大阪に支店の登記がされていて融資したが、実際には営業実態がなく地域外に当たると指摘された」とし、
3000万円は兪会長個人が返済して責任は果たしたとしている。また兪会長は「命令を真摯に受け止め、改める部分は改める」と話した。
しかし理事会の理事陣の構成をみると、アンバランスさが目立つ。現在、理事は二六人（常勤理事10人、非常勤理事16人）だが、
京都住所の非常勤理事が11人と京都に偏重しすぎているうえ、預金高、店舗数が多い大阪地域から理事はわずか三人。
「都合の良い人しか理事にしない」（在日商工人関係者）という声も聞かれ、現状のままで正常な牽制機能、監査機能が働くか不透明だ。
また同信組の理事会で、兪会長が関係するＭＫグループ会社への業務委託が新たに取り上げられ、
「業務委託する必要性、根拠が明確でない」などの理由で問題視されたという。 (続く）