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事件番号：平成17(受)957
事件名：不当利得返還請求事件
裁判年月日：平成19年06月11日
法廷名：最高裁判所第二小法廷
チャージは，加盟店に対する店舗経営に関するサービス等に対して支払われる対価
であることから，加盟店としては，店舗経営により生じた利益の一定割合をチャー
ジとして支払うというのが，一般的な理解であり，認識でもあると考えられるので
ある。ところが，廃棄ロスや棚卸ロスは，加盟店の利益ではないから，これが営業
費として加盟店の負担となることは当然としても，本件契約書においては，これら
の費用についてまでチャージを支払わなければならないということが契約書上一義
的に明確ではなく，被上告人のような理解をする者があることも肯けるのであり，
場合によっては，本件条項が錯誤により無効となることも生じ得るのである。
全文：URLﾘﾝｸ(www.courts.go.jp)