05/11/04 23:57:48
>>198
経理に聞いてみたところ、この夫婦が時効は成立していると言い張れば、時効に
なるんじゃないかというあやふやな返事でした。法的保全処理というのは、この
夫婦の住民票や商品代金の請求書をそろえて裁判所に申し立てをしないといけない
のでしょうか?
役所で転出届を確認して、引っ越し先まで行きましたが、全然別の人が住んでいました。
居所不明の債務者に対しては、どのように訴訟や法的保全処理を行えばいいのでしょうか?
なにより、売り掛けの時効がたった２年とはあまりにも短すぎます。
それなら、引っ越し前に思い切り買い物をして、商品代金の請求がくる前に姿をくらまして
２年間公的な手続きをしないで時効になるまで待てば、商品代金は払わなくても良い
ということになるのでしょうか。
訴訟に出るところは別にして、たいていの事業所はあきらめるでしょう。
無論、極端な例でしょうが、引っ越し前に、他にも借金があったにもかかわらず、
駆け込むように商品だけ受け取って、逃げたこの夫婦を詐欺罪で告発したい気持ちです。