07/07/26 19:48:40
自民党の強行採決の裏側
自民党が強行採決をするとき、裏側でこっそり成立・改正されている法律が
いつもあるのを知っているだろうか。
最近で最悪なのは、裁判員制度の裏で密かに改正された刑事訴訟法２８１条。
「裁判にかかる当事者（弁護士も含む）は、いかなる手段であっても、
マスコミや弁護士などの第三者に証拠書類を開示、譲渡してはならない。」
違反した場合は実刑を含む罰則付き。
どういうことかと言うと、この法律によって、マスコミや人権団体は
えん罪事件や検察、警察の横暴を、証拠調査できなくなったということだ。
問題となっている密室での取り調べや、世界的にも異常な有罪率(99%)は放置。
国策捜査はさらにやり放題となった。
この前代未聞の大悪法は、既に成立しているのである。
しかもこれは、氷山の一角である。
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第281条の５ 被告人又は被告人であつた者が、検察官において被告事件の
審理の準備のために閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、前
条第１項各号に掲げる手続又はその準備に使用する目的以外の目的で、
人に交付し、又は提示し、若しくは電気通信回線を通じて提供したときは、
１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
《追加》平16法062
２ 弁護人（第440条に規定する弁護人を含む。以下この項において同じ。）
又は弁護人であつた者が、検察官において被告事件の審理の準備のために
閲覧又は謄写の機会を与えた証拠に係る複製等を、対価として財産上の
利益その他の利益を得る目的で、人に交付し、又は提示し、若しくは
電気通信回線を通じて提供したときも、前項と同様とする。
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