08/06/05 09:39:26
今や派遣や警備の仕事ばかりだし、クルマがないと就職が少ないのにガソリン代が高いから、覚えておいたほうがいい話だね。
大概の派遣(警備を含め)は、独り勤務だったり、独り派遣の場合が多く、独りという状況にに隠れる形が多い派遣社員の事例で考えてみよう。
契約上の派遣の仕事がＯＡ事務とされていて、いざ派遣されると「なぜかＯＡ事務はしなくていいから、今日はトイレ掃除をやれ」などと言われる。
しかし、断ると、たとえ派遣契約本来のＯＡ事務ができても、「悪い派遣社員」「職務放棄派遣社員」「仕事怠慢派遣社員」。
逆に、本来のＯＡ事務が下手くそでも、トイレ掃除をしたら「良い派遣社員」「任務を果たす派遣社員」「働く派遣社員」として見られる(明らかな勘違い)。
こうなると、悪い派遣労働者は、万が一プログラムミスをすると、仕事上の注意や指導にかこつけてあきらかに八つ当たりのサンドバッグにされてしまう実態。
しかし、雑用はやらず、いかに煙たい派遣労働者でも、派遣本来の契約上の勤務内容はきちんとこなしているから、簡単に追い出すことができない。
だから、追い出すときは、労働者本人に伏せて、
「あの派遣社員は目付きがいやらしい。セクハラだ」「私たちの悪口を陰で言ってきた」「勤務中、独り言をブツブツ言っている」「勤務中、突然姿を消した」などと、適当なことを派遣会社に言うわけだ。
※実際、こう言えば派遣会社としても仕事を守るために、派遣社員を問答無用に辞めさせざるを得ない。
こうして、立場を追われた派遣社員は数知れないから、他の派遣労働者は圧力に怖くなり、派遣先と派遣(警備)会社との板挟みに遭い、ゴマスリに走ったりト雑用(不正・違法・無免許行為であっても)を引き受けるわけだ。
そして、本来の派遣・警備勤務から離れるがために、神奈川県のスーパーで起きたエスカレーター事故などに結びついていく。
これが、女性週刊誌にも書かれていた派遣(警備を含む)という立場を利用された、陰湿いじめや圧力のからくり。
勿論、３０日前の解雇通告(通告金)もない。※実は失業保険未加入？
だから、事故誘発防止のために、派遣・警備業はバイトにかかわらず、派遣業独自の失業保険をつくり義務化にするとか、
政府は派遣労働者圧力防止法や、派遣労働者付帯業務強制防止法といった法律を作るべきだね
385:派遣・警備へのイジメが、思わぬ事故・事件を誘発する
08/06/08 07:16:50
>>384
派遣と警備は似ているが、綿密には労働法規上では区分されている。
とくに警備員の場合、性質上特殊業務に当たるため(警備の制服が特殊で、警備員になるには公的な身分証明書の提出が義務づけられている)、
オーナー(契約者のこと)から指示される雑用(付帯業務)について、明らかに本来の保安業務に支障が出るような内容であれば、
警備員が行うことは、派遣業法や警備業法的なからみから禁止されている。
※４月８日に起きた平塚のスーパーのエスカレーター事故のような問題が起きたらまずいから。
本来、そうした実態が公安委員会に発覚した場合、罰金や業務停止命令といった処罰も存在している。
しかし、悪質(金儲け主義)な警備会社は、一例として「警察ＯＢを警備部長として受け入れていれば、多少の禁止事項が警察などに発覚しても、ある程度は揉み消せて、せいぜい戒告・訓告止まりになるかも」と、政治的取引を企んでいる所もある。
勿論、こういうことはまかり通ることは許されない。
まあ、そういう付帯業務が事故につながったりすることもあるから、表向きは派遣と異なり法律上では、禁止事項にされているわけなんだが…
ただ、実際には派遣や警備という業界は、「真面目な労働者」や「有能な労働者」の定義を履き違えて扱われることも多い。
派遣と違って、もし警備員が保安と何ら関係ない(明らかに警備に悪影響を及ぼす)付帯業務をやらされている最中に、先日の子供のエスカレーターのような事故が起きて、警察が事故調査に来たら、 当然「そのとき警備員は何してた？」と尋ねられる。
制服を着ている以上、警察側が「露骨な付帯業務をやらされたために事故が起きた」となれば、状況によっては、警備員やオーナー、警備会社は業務上過失傷害罪など刑事責任が問われることになるかも知れない
(警備会社とオーナーとの板挟みに遭っていたことが判明すれば、警備員に過失なしとされる)。
また、民事上なら被害者(親)が、警備会社に使用者責任としての賠償や慰謝料を請求されるかも知れない。
だから、揉み消し体質とか付帯業務(雑用)による警備の過失の仕組みについては、子供や子供の安全を預かる立場の者や社会は知っておいて損がないね。
386:革命的名無しさん
08/06/12 13:35:20
コレ見て怒りを覚えない人間はただの奴隷。
■『年次改革要望書』
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 ●労働者派遣法の改正、●人材派遣の自由化（以後、ワーキングプアが激増する。）
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
アメリカ⇒政財界⇒官僚⇒マスコミ⇒愚民
重要な政策はアメリカ様の内政干渉どおりに成立している。
共産、民主が売国というが、自民党も紛れも無く売国勢力。
なのにマスｺﾞﾐではほとんど報道しない。
387:革命的名無しさん
08/06/12 21:30:01
赤貴族 蟹鍋の下に 多喜二敷き