06/07/25 01:38:53
反北朝鮮のスタンスの『産経新聞』が意外にも、
「ただ、北朝鮮が違反したこれらの条約に法的拘束力はない。」
と認識している！。
（ミサイル発射実験から10日以上も経ってから、これを書くのはアリバイだ！。）
つまり、朝鮮共和国のミサイル発射実験は、
航空機・船舶関係者にとっては迷惑な「道義的には許されないこと」であり、違法スレスレの行為」であるものの、
国際法的に「明白な違反」ではなかったことになる。
ならば、国際法に基づいて行動することが看板である国連安保理が、
朝鮮共和国に対して「制裁決議」はおろか、「非難決議」さえも本来出来ない、ということになる。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp) 産経新聞
平成18(2006)年7月20日[木]
北ミサイル発射 事前通告なし、国際条約に抵触
「 北朝鮮によるミサイル７発の発射は、事前通告を義務付ける「国際民間航空条約（シカゴ条約）」や、
海洋の安全確保を目的とする「海上での人命の安全のための国際条約（ＳＯＬＡＳ条約）」に抵触している。北朝鮮はシカゴ条約を批准しているが、
同条約では民間航空機の航行に危険を及ぼす恐れがある場合、関係国間の事前調整を義務付けている。
また、国際水路機関（ＩＨＯ）や国際海事機関（ＩＭＯ）の決議では、ミサイルを発射するときには「事前通告がふさわしい」と定めている。北朝鮮はこの決議にも参加している。
さらに国連海洋法条約では、軍事演習の際は他国への妥当な配慮を促している。
韓国紙、朝鮮日報によると、一連の発射に前後しミサイル着弾海域近くの上空を韓国の民間旅客機数機が飛行していた。
着弾点付近の海上では日本の漁船も操業していたという。事前通告がなかったため民間航空機や船舶が危機にさらされたことは、
北朝鮮の条約違反を改めて裏付けた。
ただ、北朝鮮が違反したこれらの条約に法的拘束力はない。北朝鮮はミサイル発射を「主権国家としての合法的な権利」（北朝鮮外務省）と
位置づけたうえ、日米などに事前通告することは「実に愚か極まりない行為だ」（同）と主張し条約を完全に無視している。 」