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崩れ出した「解同」タブー 不正事件・利権あさり 日本共産党 一貫して追及 同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした
｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたた
かってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡
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日本共産党 寝屋川市議会議員団
2007年10月11日（木）
同和行政について日本共産党議員団の見解を明らかに
１．同和対策事業の終結、府下でも先がけてすすむ
２．市民と日本共産党の大奮闘で、「解同」いいなりの行政あらためる
３．反省しない「解同」その上、形を変えた特別対策つづける
４．今こそいっさいの特別扱いの一掃を
（３）「解同」が要求する人権条例制定はやめるべき
９月市議会で寝屋川市は「人権条例」が必要との考えを示しました。
大阪府下の自治体でこのような条例を制定していないのは寝屋川市のみです。「解同」大阪府連は、寝屋川市が人権条例を制定することを活動方針の中に
掲げていると聞きます。人権条例は当初は「部落差別撤廃条例」などとしていたものが、市民の批判により「人権」の名に衣替えしたものです。この条例の
制定を一貫して主張しているのは「部落解放同盟」です。同和行政と特別扱いの継続を進めることが条例制定の狙いです。大阪府下で旧同和地区が存在しな
い自治体でも人権条例が制定されていますが、制定以降「解同」幹部を講師に研修会を持ったり、「解同」府連と自治体との交渉がもたれるなどの動きが出
ています。解同が推進し、特別対策の継続や復活につながる人権条例制定はやめるべきです。