06/02/22 19:05:27
>>156
>そうかな？ まがりなりにも空洞化が止まったのは労働政策もあるが、法人税の引き下げ
>投資減税、固定資産税の減免などの影響が大きい。
>一時期はトヨタとキャノンが本社をニューヨークに移すという噂さえあった。
>公務員の人件費は40兆、税収の半分だ。現業のほとんどを外注してこの数字だからね。
>ここに手を付けなければ破産して当然。
なかなか大局的見地で物を見られない人って多いんだね。
企業がその恩恵で上げた利益は、従業員でなく株主（≒富裕層）と経営陣がごっそり頂く。
従業員は競争力の名の下に更に賃下げされて生活は悪くなっていく一方。
二極化は更に進むだろうし、アメリカなんてどう考えても国が分裂する一歩手前だろ。
つまりさ、企業の金儲けの為なら何でもありの悪循環を断ち切らない限り如何ともしがたいんだよ。
今のまま行けば、堪り兼ねた先進国の国民が、従来型左翼に政権を取らせて劇的な変化が起きる時代が来るだろう。
その口火を切るのがどこになるのかは流石に読めないけどさ。
つうわけで、公務員の人件費なんて問題の全体像からは何の関係もないわけよ。
寧ろ分かってない連中から目を背けさせる為の道具に公務員問題を悪用してるんじゃないかな。