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日本生協連、生協法改正求める…区域制限撤廃など
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日本生活協同組合連合会（東京）は、制定から５０年以上たつ
消費生活協同組合法（生協法）の改正を求める方針を固め、１８日の
理事会で改正要求案を了承する。
出店などの区域制限や組合員以外の利用規制の見直しなど、
包括的な改正を求めるのは初めて。流通業界の厳しい競争に勝ち
抜くため、経営基盤の強化に必要な条件を整えたい意向があると
見られる。理事会での了承を経て６月の総会で報告、１年ほど
かけて内部で議論する。
（中略）
◆日本生活協同組合連合会＝地域で組織している地域生協や
大学生協などが加入する全国組織。２００３年度の会員生協の
総事業高は３兆２９００億円、組合員数は２２００万人。
（2005年5月17日14時45分 読売新聞）