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日本共産党の市田忠義書記局長は17日、国会内で記者会見し、日本共産党国会議員団がまとめた
「労働者派遣に新しいルールを確立し、派遣労働者の正社員化と均等待遇を実現します」と題する
労働者派遣法の改正要求を発表しました。
派遣労働者のなかでも、仕事があるときだけ雇用される「登録型派遣」「日雇い派遣」が圧倒的に多く、
市田氏は、「（現場では）苦情をいったら、解雇されるなど非人間的なモノ扱いをされている」と、
その実情を告発。「偽装請負、サービス残業とともに、派遣労働者のおかれている、ひどい実態を
なんとしても打開する必要がある」と力説し、派遣労働者の正社員化と均等待遇の実現を柱とする
改正要求のポイントを紹介しました。市田氏は、改正要求が多くの労働団体、野党とも方向性は
基本的に一致すると述べ、「各政党や、労働組合、諸団体にも申し入れて懇談し、大きな世論と
運動を起こしていきたい」と表明。「労働者派遣法の抜本的改正を実現し、派遣労働者を保護する
法律に変えていくために力を尽くしたい」と決意を述べました。
日本共産党の労働者派遣法改正要求
1 雇用の原則は直接・常時雇用であり、間接雇用である労働者派遣は、臨時的・一時的業務に制限します。
常用型派遣を基本とし、登録型派遣は例外としてきびしく規制します
2 派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなし、派遣労働者を正社員にします
3 派遣労働者に均等待遇を実現し、年次有給休暇や社会保障などの権利を保障します
4 派遣元・派遣先企業の責任を強化します
5 違法行為に対する労働者の申告権を保障し、告発・是正を求めたことを理由とする不利益とりあつかいを禁止します