08/07/20 01:13:47 uZ/Hb3CJ0
この様な問題でお悩みの方、おられますでしょうか？ 時効は二年となっております。
詳しくは、お近くか、又は勤務先管轄の労働基準監督署までご相談下さい。
「雇い止め」とは．．．
更新を何度もしていながら、会社の都合でその人に辞めてもらいたいために、
会社が「契約期間の満了」（この契約で終わりになります、
という意味）をもちだしてくることを言います。
従業員を「解雇」するときには、「解雇の予告」といい、
３０日前に「あなたを解雇します」と前もって言うのが必要で、
前もって言わなかったときには３０日分以上の賃金を支払わなくてはいけないのです。
また、会社がきめた納得できない理不尽な理由で解雇されたときは、
残りの契約期間にもらうべきすべての給料を、請求ができます。
（休業手当）
第26条 使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は
休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の
手当を支払わなければならない。
（解雇の予告）
第20条 使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、
少くとも30日前にその予告をしなければならない。
30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。
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