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派遣労働者の待遇改善、マージン公開義務など与党見直し案
派遣労働者保護のため、自民、公明両党がまとめた労働者派遣制度見直し案の
全文が２日、明らかになった。
派遣元企業が受け取る手数料割合（マージン率）の公開を義務付けたほか、
派遣先企業にも労災保険の補償責任を求めている。
与党は８日に見直し案を決め、舛添厚生労働相に法改正を要請する。
厚労省は要請を踏まえ、秋の臨時国会に労働者派遣法改正案を提出する方針だ。
派遣元は派遣先から派遣料金を受け取り、必要経費や社会保険料などと、手数料
を差し引いた残りを賃金として労働者に支払っている。しかし、マージン率が
明らかにされていないケースが多いとされ、「派遣元が必要以上に搾取し、低賃金
の一因になっているのではないか」との指摘が出ていた。
このため、見直し案ではマージン率をはじめとする情報公開の徹底を求めた。
公開によってマージン率の適正化促進が期待されるほか、派遣労働者にとっては派遣元
企業選択の判断材料とすることができる。
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