07/08/29 19:36:28 zXqbXyAs0
専門家ではないけど、
事業税は、課税対象に定められた業種の事業者に課税されるもので、
全ての事業者を課税対象にするものでは無かったと思う。
役所が事業税を主張する理由は、
「営業活動を営む際に、道路や橋などの公共施設を利用するとか、
いろいろ行政サービスを受けてるでしょ？ その行政経費を
負担してよ・・・」
ってことなんだけど、
客先企業内で営業してるうちらは、直接的には行政サービスを受けてない
（その常駐先企業が既に払ってる）し、うちらの業種であるソフトウェア業
は課税対象業種ではないから、事業税は不要。
というのが組合の説明だったと思う。
市民税や県民税を払っていれば、組合とは関係なく、役所の中で自動的に
情報が回るはずなので、課税事業者と判断されれば直接請求が来ると思う
けど、自分とこには、事業税の納税の請求が来たことは一度もないです。