07/09/18 06:04:27 YwyLTfWE0
地球温暖化対策の新たなビジネスの支援など、環境対策関連の補助金を国から受けていた
大手企業21社が、去年、自民党や民主党の政治資金団体に、あわせて1億2000万円を超える献金を
していたことがわかりました。
政治資金規正法では、補助金を支給された企業や団体が、支給の決定から1年以内に政治献金を
することを原則として禁じていて、自民党と民主党は｢事実を確認し、返還することも含め対応を
検討したい｣としています。
地球温暖化が進むなか、工場から排出される二酸化炭素の量を減らしたり、省エネルギー化を
進めたりするため、国は、対策のための設備を導入する企業に対して補助金を支給しています。
こうした補助金を受け取った企業について、NHKが調べたところ、少なくとも21社が、去年、
政治献金をしていたことがわかりました。
最も多かったのが、自民党の政治資金団体｢国民政治協会｣への献金で、21社がおよそ1億2000万円、
次いで、民主党の政治資金団体｢国民改革協議会｣には3社が250万円を献金していました。
政治資金規正法では、国から補助金を支給された企業や団体は、調査や研究など利益を伴わない
事業に対する補助金の場合を除いて、交付決定の通知から1年間、政治献金を禁じられています。
この制限は、補助金を支給する国と受け取る企業とが、企業献金によって政治家を通じて癒着
することを防ぐためにあるものです。
献金を受けた自民党は｢寄付の実態を確認し、違法のおそれが高いなら、返還を含めて適切に
対応する｣と話しています。また、民主党は｢補助金を受けた企業からの献金ならば、返すことも
含めて検討したい。今後は献金を受ける際、補助金を受けているかどうか確認することにしたい｣
としています。
補助金で施設を整備した企業の1つは｢献金は以前からしていたものだが、補助金に関する
法律の規定は知らなかったので、詳しく調べたい｣としています。また、補助金で新たなビジネスを
立ち上げた別の企業は｢研究などと同じように公益的な目的がある補助金と考えているため、
制限の対象にはならないと判断した｣としています