07/08/05 15:59:38 zJvpsEXV0
労働者派遣法は、来年の通常国会で改正が予定されており、
９月から改正法案づくりが山場を迎える。
しかし、労使の思惑は対立しており、激しい綱引きが予想される。
港湾運送や警備、建設業など専門的な知識や技術を必要とする業種に
労働者派遣が禁じられているのは、
慣れない仕事でけがをする危険性と隣り合わせになるからだ。
しかし、企業側は、港湾運送、建設などへの派遣も全面解禁するよう要望している。
「規制が労働者の安定雇用を難しくしている」との立場だ。
さらに、現行法は「労働者が同一の仕事に３年を超えて働いた際に、
企業が労働者に雇用を申し込んで正社員化する」旨を義務づけているが、
この規定の削除を求めている。