07/07/04 16:04:49 i9hCEVVg0
>>182
５０だとしても額的には労働者へ支払う賃金の半分で、この段階では粗利です。
実際はここから間接部門の人件費やシステム維持費やらの経費を差っぴくと実はあまり残らないという現実があります。
ゆえに本来なら「薄利多売でなければ成り立たない」のが派遣業界なのです。
なぜこれまで利益を出せていたのかと言うと、年金や健康保険料のぶんを支払わなくてすむようになっていたたためです。
偽装請負もこれらを逃れるためとそれに伴うものも含めた給与水準低下（納付額が給与額とリンクしているから）、というのが真相です。
ちなみに、仮に誓約書契約を結んだとしても、その内容で労基法の基準を下回る部分があれば
その部分は当事者が合意していようが無効となります。