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キヤノンの偽装請負、労働者が正社員化申し入れ
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キヤノンの工場で働く人材会社の請負労働者が、違法な「偽装請負」の状態で働かされてきたとして、
労働組合を結成し、１８日、正社員として雇用するようキヤノンに申し入れた。
キヤノンで１０年働いている労働者もいるといい、「正社員になって、いいものづくりをしたい」と訴えている。
宇都宮光学機器事業所でレンズの製造などに携わる４人が１８日昼、労働組合東京ユニオンのメンバーらと
ともに、東京都大田区のキヤノン本社を訪れ、要求書を会社側に手渡した。
要求書によると、組合に入ったのは１７人。１７人は、今年５月までの１年間は派遣労働者として働いたが、
それ以外の期間は、キヤノンから製品の生産を請け負った人材会社の労働者として働いた。
ところが、その間も、「実際はキヤノン側の指揮命令を受ける偽装請負が続いていた」という。
偽装請負は実質的には派遣状態とみなされる。
１７人は１年以上働いているので、労働者派遣法で定めるメーカー側の直接雇用の申し込み義務が
適用されると主張している。
キヤノンで６年半働いているという男性（３１）は「世界一のレンズを自分たちが造っているという誇りがある。
できることなら正社員になってこれからもそれを造り続けたい」と述べた。
キヤノンでは、宇都宮工場や子会社の大分キヤノンなどで偽装請負が発覚し
労働局から昨年文書指導を受けた。
今年８月には「外部要員管理適正化委員会」を設置し、年内をめどに偽装請負の解消を目指している。