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週刊ポスト２００８年２月１日号
御手洗キャノン「ゼネコン随意契約指令文書」を入手！ から ２
本誌は、この土地造成工事をめぐる重大な文書を入手した。
宛先は、キヤノンに土地を売却した大分県所管の特別法人「大分県地域づくり機構(大分県土地開発公社)」の理事長で、差出人は御手洗氏の”腹心”とされる常務取締役。
〈施工業者として鹿島建設株式会社を選定いただきますよう、特段のご配慮をお願い申し上げます〉
昨年１２月９日付『毎日新聞』などによれば、鹿島は０６年３月期までの２年間で約６億円の所得隠しを指摘されたが、うち一部については使い途を明かさないために、「使途秘匿金」として制裁課税された。
また、大光は２工場の工事に絡み、鹿島からの仲介手数料など約６億円を申告しておらず、東京国税局査察部の強制調査(査察)を受けていたことが判明したとされる。
鹿島は「個別の工事や税務調査内容についてはお答えできない」と、ダンマリを決め込んでいるが、同社が通常の法人税に４０%もの制裁を加算されるのを承知で「使途秘匿金」の扱いにしたのは、なぜなのか。
各報道が事実だとすれば、耳慣れぬ大光という企業は、なぜ日本を代表する２つの大企業の取引の仲介役を務めることができたのか。さらに、大光に流れたとされる巨額の仲介手数料はなぜ申告されなかったのか。
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