07/12/06 00:51:53 gjhbGVgs0
例えば完全時給制(\1800)の派遣が次のように働いたとする。
3月 稼動18日 + 残業30時間
4月 稼動21日 + 残業100時間
5月 稼動15日 + 残業0時間
すると標準報酬月額は「4月のみ参考にされ」\530000となり、
政管健保 \47979 厚生年金 \79478雇用保険 \7911となる(事業主負担分含む)。
合計金額は\135368、また以降の計算では住民税を月2万と仮定する。
その場合天引き率は稼動に応じて以下のようになる(右側は事業主負担分がも本人給与から引かれたとき
)。
月稼動20日 残業0時間 33% / 50%
月稼動15日 残業0時間 43% / 65%
月稼動10日 残業0時間 62% / 96%
このように時給制(日給制でも同じ)では稼働時間に上下が大きいと非常識な天引き率となる。
職場で一斉に夏期休暇がある時など天引き率は容易に40%に達しうる。
また事業主負担分までも引かれているケースでは現実に手取りが０円になり得る。
これが算定対象月に残業200時間などの月があればもはや仕事を辞めるしか方法はないだろう。
残業が多いIT系派遣において社会保険税はまさに一撃必殺の威力を持つ派遣殺しであり、
その恐ろしさを知らず社保を羨ましがれる人たちは実に幸せである。