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企業による厚生年金未納、従業員救済へ自民が法改正検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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> 自民党は１１日、党本部で年金問題に関する委員会（座長・石原伸晃幹事長代理）を開き、
>企業が従業員から集めた厚生年金保険料を国へ納めていなかったケースでも、従業員への
>年金支給が可能になるよう法律改正を検討していくことで一致した。
>
> 政府は、秋の臨時国会にもこうした支給を認めるため、過去２年分までしか保険料を追加徴収
>できない時効制度を撤廃する特例法案を提出する方針だ。過去の未納分の保険料を全額徴収して、
>従業員への年金支給の原資とする考えだ。
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> 厚生年金保険料については、〈１〉事業主の着服などで、保険料が国に納付されていない
>〈２〉社会保険庁職員の着服などで国への納付記録が残っていない―などのケースがあると
>指摘されていた。この場合、現行法では、従業員は給料から保険料が差し引かれていたにも
>かかわらず、その分の年金が受給できない。