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URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp) 日本経済新聞
年金「年度内解決」を撤回・名寄せ難航1975万件、945万件不可能
舛添要一厚生労働相は11日午後に記者会見を開き、基礎年金番号に未統合のまま
「宙に浮いた」約5000万件の年金記録の調査結果を発表した。 全体の約4割の
1975万件は記録に不備があり、持ち主を特定する作業が難航。 このうち945万件は
現状では名寄せは不可能となった。
政府は来年3月までに問題を解決して「最後の1人まで年金を払う」との方針を事実上撤回。
楽観的な見通しを掲げてきた責任を問う声が強まるのは確実だ。
舛添厚労相は会見で「（記録管理が）ここまでずさんであるということは想定外。
エンドレスの作業になるかもしれない」と発言。来年4月以降も持ち主を
特定する作業を続ける考えを示した。
現状では名寄せが不可能な945万件は社会保険庁による氏名や生年月日などの入力ミスが
あったり、届け出が偽名だったりした人などの記録。 社保庁側で持ち主を特定
できないため、記録は浮いたままになり、本来受け取れるはずの年金がもらえない。