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ヨドバシカメラ、職安法抵触の疑い ヘルパーが棚卸し
2007年05月23日03時03分
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大阪労働局は２２日、家電量販店大手のヨドバシカメラ（本社・東京）の「マルチメディア梅田」（大阪市北区）について、
雇用関係のない家電メーカー販売員を閉店後の棚卸しや店内改装に従事させた疑いがあるとして、立ち入り調査を始めた。
棚卸しなどは本来、量販店従業員の業務で、職業安定法に抵触する可能性があるとみている。
関係者によると、同店は数年前から、「ヘルパー」と呼ばれる家電メーカー販売員を棚卸しや在庫確認、商品の配置換えなどに従事させていたという。
ヘルパーはメーカーが人材派遣会社と契約した派遣社員で、自社製品の販売促進のために量販店で勤務させている。
労務管理の責任はメーカー側にあり、量販店が指示・命令をすることは職安法で禁じられている。