08/05/02 15:26:43
消契法前契約→特約成立せず 消契法後契約→特約無効の判決が確立！
判例 平成17年12月16日 第二小法廷判決 平成１６年（受）第１５７３号 敷金返還請求事件
要旨：賃借建物の通常の使用に伴い生ずる損耗について賃借人が原状回復義務を負う旨の特約が成立していないとされた事例
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
（敷金問題研究会コメント）
公社もかなり細かい負担区分表を準備しており、これが「一義的に明白でない」と
されると、およそ特約が成立する事例は考えられないと評価してよいでしょう。
国民生活センターサイトより
こちらは消契法で特約無効（解説付）
URLﾘﾝｸ(www.kokusen.go.jp)
大阪敷引特約も無効（判決文 ）
URLﾘﾝｸ(hccweb5.bai.ne.jp)
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