08/09/08 23:31:24
［東京 ８日 ロイター］ 米政府が７日に政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）
２社を公的管理下に置くと発表したことを受けて、週明けの東京市場は
「質への逃避」を巻き戻す動きが出て株高／債券安となった。
一方で、８月米雇用統計は失業率が６％台に上昇して５年ぶりの水準に
上昇するなど雇用環境が一段と厳しさを増している。実体経済の悪化と
信用不安という負の連鎖を断ち切れないまま、本格的な相場反転に
懐疑的な見方が出ている。
バークレイズ銀行・チーフストラテジストの梅本徹氏も
「救済策は急場しのぎの策であり、抜本的な不良債権処理には全く触れておらず、
不良債権の処理は次の政権に任せるというメッセージがうかがえる。
これでは住宅価格の下落と、不良債権の増加という負の連鎖は断ち切れない」と予想。