08/08/20 02:18:12
新しい社会保障
公務員にかかる人件費が減るので、必要なとこへ税金を使える。
企業もこういう手続きにかかる人件費が減る。
無駄をなくす、不正できにくい制度にすれば、税金で一度に管理するほうが、ミスは少ないと思う。
働き方が多様化してるので、基礎部分は消費税を主体、積み立て部分は所得税のポイント化での利点が多いと思う。
問題は、海外にいて帰国して数年で６５歳になるという人だけど。
交換の条約を結んでる国に住んでる場合は、その国に払っているのが本国納付として認められるそうだ。
だから、所得比例の積み立て部分はいいけど、消費税主体にした基礎部分はどうなるかということ。
まったく別の年金だから、海外にいる人は積み立て部分のみとなる？
積み立て部分は、所得税のポイント換算制なので年数は関係ない。
年金交換の条約を日本としてない国に移住した場合どうするかは問題だが。
その国の年金受給できるのが多いと思う。そのへんは専門家にまかせた。
途上国で税もしれてるが貰える年金もしれてる場合は、日本へポイントを積み立てる本国納税←保険料という形と同じかな。
資産家の帰国推進策として、ポイント年金に各当させ基礎年金でのなんらかの支援策を出すというのも手です。
基礎年金は日本に住んで消費して住民税払って、資産税払ってという居住者の将来の安心制度ですから。
払わない、老後だけ安心な日本でというのは難しいでしょうね。
資産家なら資産税とれますが、貧乏だと日本に長年住んでる人優先ですよね。
ただアパート家賃代は年金受給権とは無関係ですし、医療保険等その他は日本国民は受給できますよ。