08/08/20 02:20:07
新しい社会保障
健康保険
税金を財源として全員加入の１つの制度にする。
全住民の毎年の無料の健康診断を義務付ける。
所得に応じた負担で１（２０才未満）、２（低所得者）、３（その他）割負担。
介護保険 高齢者、障害者を同一として保険料方式でなく税方式に変更する。
介護利用者は生活費月８万円を引いた所得から上限を決めて（スウェーデンの真似）
葬儀は原則自治体の職員の仕事とし民間と連携、死んだ後の心配はいらない。
生保以下の所得の場合は、賃貸に補助がでる。ホームレスを作らない。
年金受給者の場合、年金にプラスして支給する。公共住宅よりも家賃補助がよい。
住む場所が固定されず、民間圧迫にならないだろう。
教育 公立学校の無料化。給食費なども無料。
国立大学に戻し、大学淘汰と高度職業訓練学校への転換をする大学への支援。
学校間のレベル差を解消していくこと 幼稚園までに年相応の集団生活適応の指導をすること。
☆クラス定員は最大で 小学校 ２０人
中学校 １６人
高校 １６人 を全国で保障
労働 サービス残業＝タダ働きの取り締まり強化と厳罰化。役員の報酬最高額の３倍。
外国人労働者は日本人と同等の社会保障を受ける権利がある。
労働許可の義務化と違反した場合は、雇用した事業者への刑事罰と罰金。
特殊法人などは、原則廃止。
必要があるかどうか事業内容を見直すのではなく、廃止したあと必要な事業は関係する官庁、自治体
で行う。
公務員給与は交通費込みの基本給のみの職務給。年齢や家族構成などの特別待遇は無し。
寒冷地は冬季、沖縄は夏季の冷暖房費用の増額あり。
参考 スウェーデンの税金は本当に高いのか あけび書房