08/01/27 14:34:41
野党の主張に反論
１、「累進課税強化が正しい」という「正邪」の次元で主張するのは間違い。
２、「消費が伸びないのは給与所得が上がらないからだ。家計貯蓄率が低くなってる
のが良い証拠。労働分配率を上げればいい。」という主張も間違い。
「家計貯蓄率」を持ち出してるのは、給与所得者の貯蓄増、年金生活者の貯蓄急減少を
無視した「他人の褌で相撲をとる」労働組合や民主、社民、共産が賃金闘争に悪用する
詐欺師的な詭弁でしかない。
３．「株をやってるのは金もちだから、税金を高くとれ。」は大きな間違い。
デフレ経済で、金利が低く、年金が貧弱な状態では賃金上昇より配当性向を高くする必要がある。
↓「家計貯蓄率が低くなった」と主張することの矛盾の証明
URLﾘﾝｸ(www.stat.go.jp)
野党の主張に賛成できる面
ただし、今の社会保障制度（年金、医療）の現状では、
イ、「将来への不安」から消費が伸びない。
ロ、国公債が多額であって金利を上げられない。（年金生活者は預貯金取り崩しするしかない。）
ハ、貯蓄増が国内貯蓄（投資）ではなく海外貯蓄（海外投資）に流出する割合が高いからGDPは伸びない。
結論
以上の状況では、
１、累進課税は少し強化し、
２、そのぶん消費性向が高い（貯蓄率が低い）ワーキングプアや年金生活者に減税や収入アップの税措置や
補助（生活援助）をする必要がある。これは消費拡大に強い効果を及ぼすだろう。