08/01/07 19:05:44
>>391
もしそうなら建築基準法では容積率算定などの部分を変更する
建築基準法より都市計画法の方が有効で、用途地域見直しや開発規制をする
市街化調整地域開発の規制はされたが、これは中心市街地活性化が目的
小渕さんの頃だったか、住宅面積倍増計画で、建築基準法の容積率算定が緩和された
紛争防止や景観の関係で絶対高さ規制をする自治体も一部にはあるがこれは関係無いだろう
建築基準法は確認通知の期限が定められている法律で総量を規制するものでは無い
もし建設投資～人口などの調整をしたいなら都市計画法の方でしょう