改正建築基準法が経済に与える影響について2at ECO
改正建築基準法が経済に与える影響について2 - 暇つぶし2ch297:216,220 ◆P1.zKyhcCI
07/12/22 18:11:54
2.賃貸住宅
前回約1/4が適判対象物件と推測したが、賃貸は適判にかからない計画にシフトしていると言うことなので1/5に変更
10月の1~3号建築の確認件数が前年同月比-45.2% 適判物件が9月208件 10月873件
適判物件の本来の件数が5800件/月(年間約7万件)といわれている。
最近は審査の長期化に伴い確認→即着工の傾向があるので11月着工分を適判-75%それ以外-35%と推測する
(賃貸も大手は標準化が進んでいるためプレファブ除く1~3号物件より高めの水準を設定)
借家+給与:(52,984+1,037) x (0.8x0.65 + 0.2x0.25) = 30,792 (-40.2%)

3.マンション
マンションに関してはほとんどが適判物件のため適判の件数が着工戸数に反映されると考えられる
分譲マンション:23,077 x 0.25 = 5,769 (-75%)

合計
戸建て分譲.:11,815
持 ち 家 .:26,415
借家 + 給与:30,792
分譲マンション : 5,796
---------------------
 合  計  :74,818 (前年同月比-35.2%) 

 審査が簡易な4号建築(木造2階)が中心の戸建て分譲とプレファブ住宅はほぼ回復出来たみたいだが、
マンションは2重チェックを行う適判が停滞している限り着工戸数の足を引っ張り続けるだろう。
11/14の緩和措置の賃貸への影響が予測しづらいが適判無しでも相変わらず
↓のように申請の長期化は改善されていないので10月と同水準となるのではないかと思う
URLリンク(kenplatz.nikkeibp.co.jp)
>適判にかかる日数を合計すると、75日間→84日間→87日間と微増傾向が浮かび上がった。
>適判なしの確認申請については、事前相談にかかる平均日数が9~11月で27日間→24日間→28日間、確認審査が23日間→18日間→23日間と、ほぼ横ばいで推移している。

参考資料
建築着工統計調査(平成19年10月分)
URLリンク(www.mlit.go.jp)


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