07/12/22 18:09:10
懲りずに11月の住宅着工戸数を予想
先ず11月14日付で緩和措置が施行されたが柱は
URLリンク(kenplatz.nikkeibp.co.jp)
(1)膨大な大臣認定書関係書類を条件付きで添付不要に
(2)軽微な変更を許容
(1)の認定書をの添付を省略する条件が「審査側に認定書と別添が完備していて容易に照合出来るように
整理されていること」とされており、膨大な種類がある大臣認定品の関係書類をすべて完備している審査機関
は希で建築板のスレでも今でも原則添付が義務づけられる傾向が強い。
恩恵を受けるのは使用する建材や設備機器が標準化されているハウスメーカーや建売業者で、こちらは
自分ところで使う大臣認定書関係書類をまとめたファイルを提出しておくことで個々の申請での添付が免除されている
(2)については確認降り後に窓の位置を少しずらすだけでも最初から申請をやり直しという狂気の沙汰とも言える制度を
改めただけで、申請手続きのスムーズ化にはあまり貢献はしていない。
というわけで、この改正による効果は限定的で劇的な回復は難しいだろう。
1.戸建て住宅
4号建築とプレファブ住宅は構造計算書も不要で必要とされる図面も少なく、改正の影響からは脱却出来ている様なので
前年並みに回復すると仮定。分譲一戸建ては昨年並みとし、持ち家中のプレファブも同様、一方非プレファブの持ち家は
4号(木造2階)以外も含まれていることを勘案して-15%と予想
戸建分譲: 11,815 (±0%)
.持 ち 家 :28,790x0.45x1.00 + 28,790x0.55x0.85 = 12,956 + 13,459
= 26,415 (-8.2%)
4号建築やプレファブ住宅の反動増の可能性も考慮したが、手続きの煩雑化と民間審査機関の減少があるので
増は無いと予測する。