07/10/23 02:20:06
>>94の続き。2015年の対処方法を調べてみた。
問題の消費税１７％は、検索すると共産党のＨＰに載っている。
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
> 一方、社会保障給付にかかわる公費負担は、
> 現状を放置した場合、一五年度で四十三兆五千億円
> （消費税率換算で１４％）に達すると試算。
2015年には、年金生活している人向けに435000億円が必要になる。
仮に、公益法人への天下り連中に対して、
年収３千万円×再就職者１万人＝３０００億円の２０％を減給
（もしくは20％団体を公益法人と認めなくする）と、毎年６００億円が節約できる。
でも、２０１５年までの８年間では４８００億円しか工面できない。
まったく足りない。
俺は消費税ではなく、どんなに多くても都道府県の公務員の年収は、
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30～39歳＝500万円
40～49歳＝600万円
50～60歳＝700万円＋100万円分の「国債・変動１０年」。
※能力・業績・勤務地に応じて手当てが＋１００万まで。
※退職金は年収の額だけ。
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こんなもんだろうから、全ての公務員の減給が望ましいと思う。（これを案１とする）
では、
その案１だと、今後８年間でどれだけ工面できるか算出してみよう・・・計算中。