07/11/06 05:08:35
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> 問われる再開発手法や説明責任／旧県立川崎南高・校舎問題
> 2007/11/04
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> 旧県立川崎南高校（川崎市川崎区）の校舎の解体工事が、11月中にも始まる見通しとなった。
> 市は跡地に商業施設を誘致する方針で、商店街など地域への影響も懸念されるが、
> 具体的な計画は示されないまま。解体を急ごうとする県の説明も二転三転するなど、
> 再開発手法や説明責任が問われている。
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> ◆川崎南高校周辺の再開発 同校跡地約３．１ヘクタールを含む約９ヘクタールを
> 「小田栄西地区」として、川崎市が２月に地区計画決定。
> うち約６．４ヘクタールは学校や福祉施設、住宅などの建築を禁止し、
> 商業・業務用途にほぼ限定した。
> 校舎は１９８０年の完成で、鉄筋５階建て、総床面積約１万４０００平方メートル。
> 土壌汚染は、開校前にあったガラス関連工場が原因とされる。
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> ■問われる根拠
> 同校は二〇〇四年、県立高校再編の一環で廃校になった。
> 学校施設は統合先の県立川崎高校の分校舎や芸術家の活動の場として〇六年秋まで使われ、
> こうした活動にかかわった住民らは福祉や文化施設への保存転用を求め、
> 約一万四千人分の署名を集めている。
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> 県が年度内の解体を表明したのは今年五月。根拠は、校地内で検出された鉛やトリクロロエチレンなどの土壌汚染だった。
> 住民説明会などでは再三にわたり「解体しなければ汚染を取り除けない」と説明、
> 校舎を温存して土壌を封じ込めるという住民側提案も一蹴（いっしゅう）した。