07/11/04 02:37:01
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> 「歴代社保長官に最大の責任」不明年金で検証委
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> 年金記録漏れ問題の発生原因や責任を検証する、総務省の有識者会議「年金記録問題検証委員会」
> （座長・松尾邦弘前検事総長）は３１日、歴代の社会保険庁の長官や幹部職員の「責任が最も重い」などとした最終報告書をまとめ、
> 増田総務相に提出した。
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> 報告書は、約５０００万件の該当者不明の年金記録のうち、
> 本来の年金額を受け取っていない「受給漏れ」につながる記録が少なくとも７・７％に上ることを指摘した。
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> 焦点の責任の所在について、社保庁長官のほか、厚生労働省の次官や幹部も「重大な責任がある」とし、
> 厚生労働相（厚相）は「統括者としての責任は免れない」と断じた。
> ただ、責任者の個人名は明示しなかった。また、現行の年金オンラインシステムを主に開発した「ＮＴＴデータ」について、
> 「不備データに関する記録、資料を保存していないのはオンラインシステムの開発業者として問題があったと言わざるを得ない」
> と言及したほか、社保庁の職員団体（労組）も「待遇改善に偏りすぎた運動を展開し、年金記録の適切な管理を阻害した責任がある」とした。
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> 問題が発生した直接的な原因として、年金記録の管理方法が紙台帳から磁気テープ、オンライン化へと変更される過程での入力ミスなど
> 様々な要因により、記録の統合に必要な氏名や生年月日、性別などが間違ったり、空欄になっている記録が残った点を強調した。
> 年金加入者の申請があって初めて記録を訂正するという「裁定時主義」にあぐらをかき、「誤りを把握・検証・補正する組織的な取り組みが行われなかった」と断定した。
> また、該当者不明の年金記録約５０００万件から７８４０件を抽出して、
> 住民基本台帳ネットワークと突き合わせた結果、３３・６％が「生存の可能性が高い人の記録」であることを明らかにした。
> このうち、年金受給者である６５歳以上の人の記録が２３・０％あり、受給漏れの可能性は全体の７・７％に上る計算だ。