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> ２ 特勤手当縮小 役人天国の是正急務
> 2007年07月06日
> 「特勤（とっきん）を見直せ」。
> 今年、村井嘉浩知事が職員の待遇見直しをひそかに指示した案件がある。「特殊勤務手当」と呼ばれるものだ。
> 特勤は危険で不快、不健康、困難な作業にあたる職員に支給される。
> 計４４種類、年間１１億円が支払われている。
> 県職員（約２万９千人）の４割が受け取り、１人あたりの年間受給額は９万３千円に達する。一例をあげると―。
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> ＜県税事務従事手当＞ 県税の賦課・徴収業務の担当者に月額１万４千～２万３千円。
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> 入学者選抜業務手当 公立学校で入試にかかわる職員に、日額千円。
> それぞれ相応の理由から支給が始まっており、県職員組合は「無駄なものはない」と主張する。
> しかし、「本当に危険で不快な業務なのか。給与のかさ上げにつながっている、と批判されても仕方ない」（県幹部）手当も少なくない。
> 新税を導入すれば納税者に新たな負担を強いることになる。
> 県への批判を避けるためにも、手当の縮小が欠かせない。
> すでに大なたをふるった自治体もある。５５種類の特殊勤務手当があった横浜市は、昨年度から外国勤務手当など３種類を除いて全廃した。
> 長野県も昨秋、田中康夫知事（当時）の指示で２８種類あった特殊勤務手当のうち、３手当を除いて減額、廃止にした。
> 新藤宗幸・千葉大教授（行政学）は「不要な手当が多い。時代状況にそぐわない手当はしっかり削るべきだ」と話す。
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